【日】Institute of Contemporary Asian Studies (ICAS)

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス・ラボ（ESIL）は、テンプル大学ジャパンキャンパス 現代アジア研究所（ICAS）との共催により、ブラウンバッグ・ランチセミナー（※昼食は各自ご持参ください）を開催いたします。

「分断化する安全保障秩序におけるウクライナと日本」
― ウクライナからの招聘専門家および前駐日ウクライナ大使を迎えて ―

2022年2月に開始されたロシアによるウクライナへの全面侵攻は、2026年2月に4年目を迎えました。本侵攻は依然として継続する長期的な紛争であり、欧州の安全保障のみならず、国際法秩序やグローバルな勢力均衡に関する根本的な問いを提起しています。この戦争は主要国間の協力と分断の双方を浮き彫りにし、アジア諸国—日本を含む—にも対応のあり方を問いかけています。日本政府は外交的・物質的支援を通じてウクライナへの連帯を示してきましたが、同時に変化する国際秩序の中で自国の戦略的立ち位置を再検討する必要にも迫られています。

ウクライナ侵攻は、日本にとって防衛姿勢および国際社会における役割を大きく再考する契機となりました。アジアの民主主義諸国は、ウクライナを遠隔地の事例としてではなく、自らの安全保障を映す鏡として捉えるようになりました。とりわけ、米国のような従来の安全保障の担い手が世界的役割を再調整する中、日本は国際社会においてより大きな責任を果たすことが求められています。これらの議論は、エネルギー安全保障、経済的レジリエンス、サプライチェーン依存、ルールに基づく国際秩序への挑戦といった広範な課題とも交差しています。軍事侵略への抵抗や、安全保障・技術・情報戦略の適応というウクライナの経験は、欧州およびインド太平洋地域において持続的なハイブリッド脅威に直面する民主主義国にとって重要な示唆を提供します。

本セミナーでは、ウクライナを代表する専門家および前駐日大使をお迎えし、これらの課題を多角的に検討します。議論では、日本とウクライナが相互にどのような教訓を学び合い、両地域の安全保障とレジリエンスをいかに強化できるかを探ります。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、Institute of Contemporary Asian Studies (ICAS), Temple University Japanとの共催で、以下の公開シンポジウムを開催いたします。

Shifting international dynamics and academic freedom: How can university autonomy be protected?
（揺れ動く国際情勢と学問の自由：大学の自律性はいかに守られるべきか）

本ウェビナーでは、英国シェフィールド・ハラム大学のローラ・マーフィー教授をお迎えし、民主主義国の大学が直面しつつある越境的な圧力と、その影響について最新の事例を交えながら議論します。

マーフィー教授が長年取り組んできたウイグル地域における強制労働の研究は、2024年にかつてない干渉を受けました。その結果、シェフィールド・ハラム大学は2025年に教授の研究を打ち切る決定を下し、この出来事はBBCやガーディアンなどの主要メディアによって広く報じられました。マーフィー教授の事例は、外部勢力が学術的探究に影響を及ぼし、それを抑え込もうとする可能性をめぐって、深刻な議論を引き起こしています。こうした一件やその他の最近の例を踏まえ、本ウェビナーでは、変化する国際情勢が大学に対して新たな形の越境的圧力を生み出している状況と、それが学問の自由および大学の組織としての自律性にとって何を意味するのかを検討します。

本セッションでは、透明性や情報の入手や利用、ガバナンス、制度的な安全策などへの制約も含め、こうした圧力が研究者、学生、研究機関に及ぼすより広い影響について考察します。世界的な政治的不確実性が高まり続けるなか、これらの問題は日本の大学にとってもますます重要になっています。本イベントは、高等教育機関が学問の自由をより適切に守り、研究環境の健全性と信頼性を確保するためにどのような対応が可能かについて、研究者、大学管理者、学生の皆さまに示唆を提供することを目的としています。

ウェビナーではローラ・T・マーフィー教授の講演に加え、テンプル大学ジャパンキャンパスICASのロバート・デュジャリック氏による開会挨拶、東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）の井形彬特任講師がモデレーターを務めます。

【スピーカー略歴】
ローラ・T・マーフィー氏は、シェフィールド・ハラム大学（英国）ヘレナ・ケネディ国際司法センターの人権・現代奴隷制教授。NEH Public Scholar Awardを受賞、英国学士院ビジティング・フェロー、National Humanities CenterのJohn G. Medlin Jr. Fellowなどに選出された。現代奴隷制や奴隷制の表象・語りに関する研究で多数の著書・編著を持つ。近年はウイグル地域における収容・強制労働と国際サプライチェーンの関係を調査し、複数産業にまたがる関連を報告するとともに、米英EU豪などで専門的証言・助言を行っている。インド、ナイジェリア、ガーナ、米国、カナダでの強制労働研究や、医療現場での人身取引対応指針の策定にも携わり、WHOや各国政府機関、労組、投資家団体、法律事務所、NGO等への助言経験も豊富。

　東京大学先端科学技術研究センター(先端研)及びテンプル大学日本キャンパス（TUJ）現代アジア研究機構（ICAS）は、デンマーク大使館の協賛のもと、ランチセミナーを共催いたします。本セミナーでは、イリーナ・ノヴァコヴァ氏をお招きします。ノヴァコヴァ氏は、NATO本部の欧州・大西洋災害対応調整センター（EADRCC）の代表でいらっしゃいます。

　EADRCCは、民間の危機に対応するNATOの主要なメカニズムです。ノヴァコヴァ氏は、セミナーの始めに、日本との協力を含む、NATOの協同安全保障に関する取り組みや、パートナー国のレジリエンス、安全性を高めるための支援に関する取り組みについてお話しいただきます。また、具体例として、ウクライナへの支援、災害対応における協力やパートナー国の防衛の能力構築支援等から得られた具体例にも焦点を当てます。

　ノヴァコヴァ氏の講演ののち、2名の専門家パネリストがコメントします。ロバート・デュジャリック氏(ICAS, TUJ)は、歴史的観点から、マヤ・ソブチュク氏(東大先端研)は、戦略的コミュニケーションと災害対応におけるディスインフォメーションの観点からコメントします。また、司会を務める井形彬（東大先端研）は、経済安全保障政策の観点からコメントします。コメント後は、ディスカッションと質疑応答を予定しております。