2026年1月8日、東京大学先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）井形彬特任講師のコメントが、フランス大手紙「Le Figaro」に引用されました。
“China Imposes “American-Style” Sanctions on Japan”（La Chine prend des sanctions « à l’américaine » contre le Japonフランス語原文）と題された当該記事では、中国は、高市早苗首相の台湾情勢に関する踏み込んだ発言への報復として、日本向けの民生・軍事両用（デュアルユース）製品の輸出を即時禁止した。今回の措置は第三国経由の取引にも法的責任を問う「米国式」の域外適用を特徴とし、中国の裁量で運用範囲が拡大し得る。中国が支配するレアアースなどへの依存度が高い日本は有効な対抗手段を欠き、経済安全保障上の脆弱性が改めて浮き彫りとなったと述べられています。井形特任講師は、「日本には、中国の措置に対抗して戦略物資の輸出を禁じるような報復措置を取るための法制度すらないのです。まさに、ナイフを持たずにナイフの決闘に臨んでいる状態です」とコメントしています。
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