東京大学先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）の井形彬特任講師は「人権外交を超党派で考える議員連盟」総会において、講師として登壇しました。
当日はまず、岩谷良平衆議院議員および山尾志桜里氏より、IPAC（対中政策に関する列国議会連盟）ブリュッセル会議の報告が行われました。これを受け、井形は「強制労働製品の輸入禁止に関する国際動向」と題し、ここ数か月で大きく進展している各国の最新政策動向について報告しました。
特に、米国と東南アジア諸国、ならびに中南米諸国との間で進められている相互的な貿易枠組みの下で、強制労働に関与する製品の輸入を規制する動きが加速している点について、制度面と政策実務の両面から解説を行いました。
