2025年6月11日、東京大学先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）の井形彬特任講師はFRONTEO主催のセミナー「経済安全保障インテリジェンス最前線：国際不確実性と『トランプ関税』時代における日本政府・企業の進むべき道」に登壇しました。
トランプ大統領が掲げる関税政策を背景に、世界経済の先行き不透明感が急速に高まる中、日本政府は、2023年に策定した「経済安全保障に関する産業・技術基盤強化アクションプラン」の再改訂を進めています。この再改訂は、産業支援と産業防衛を一体で運用する枠組みを構築し、国際的不確実性への対応を強化することを目的としています。
本講演では、再改訂に向けて発出された関連文書を手がかりに、第一に、日本政府が国際環境をどのように認識し、どのような問題意識を持っているのかを整理しました。第二に、そうした認識を踏まえた今後の政策方針について読み解きました。さらに、企業の立場から、各社のビジネス戦略や事業環境に即して経済安全保障リスクへの対応を進める際の実務上の留意点についても検討し、日本政府と企業それぞれが進むべき方向性を論じました。