在日米国大使館

東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO本部、及び、デンマーク王国大使館（NATO連絡窓口大使館）と共催で「日ーNATOシンポジウム2024：不確実な時代におけるパートナーシップ」を開催します。

昨年開催した「日・NATOシンポジウム2023 – 新たな安全保障上の課題への挑戦」に続き、世界各国の専門家を東大先端研に招聘し、不確実性が高まる世界におけるパートナー国同士の協力について議論を行います。

今年は基調講演にスウェーデン国防大臣をお招きすると共に、ディスカッションではNATO本部の専門家、駐日大使数名（EU、ノルウェー、デンマーク、ルーマニア）や日本の防衛政務官などが登壇します。

このシンポジウムでは、(1)欧州・大西洋とインド太平洋の関連性、(2)2024年の各国選挙の影響や新たな脅威と対応、(3)日－NATOとIP4諸国の連携などについて議論を深めていきます。

　近年、民主主義と権威主義の体制間対立が顕在化し、世界は緊迫した安全保障環境の中におかれています。そして、その対立の中で、ディスインフォメーション・キャンペーン（偽情報工作）と「国境を越えた抑圧」が展開されるようになり、国家を内外から揺さぶっています。そうした困難な時代にあって国際的な連携を強化し、相互の経験から学ぶことは非常に重要であると考えられます。そこで、東大先端研・経済安全保障プログラムは、在日米国大使館の助成を頂いて、ウクライナ、ウイグル、香港における事例について、専門家によるパネルディスカッションを行います。

　詳細については下記の開催概要をご参照ください。

2023年3月27日（月）、東京大学先端科学技術研究センターは、米国のラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使をお招きし、講演会を実施しました。参加者は100人を超え、エマニュエル氏の基調講演、井形彬(東京大学先端研特任講師／経済安全保障プログラムディレクター)との対談、参加者とのQ&Aセッションという順に講演会は進行しました。

エマニュエル氏は、米国下院議員、オバマ政権下の大統領首席補佐官、シカゴ市長を歴任し、2021年から駐日米国大使を務めています。
本講演会では、先端研の杉山正和所長によるウェルカムスピーチののち、エマニュエル氏による基調講演を行いました。エマニュエル氏は経済的威圧について自身がまとめたレポートの内容に触れつつ、COVID-19、中国による威圧、ロシアによるウクライナ侵攻が国際関係の現状を大きく揺るがすものであること、中国を中心とする経済的威圧に対しては共同防衛していく必要性があることなどを訴えました。

その後、参加者からのQ&Aを交えながら井形特任講師との対談を実施しました。内容は経済安全保障の話題にとどまらず、シカゴ市長を務めたエマニュエル氏のリーダーシップ観、日本の国内問題に対する見方、民主主義の尊さなど参加者からは幅広い質問が相次ぎ、双方向の議論が展開されました。

本シンポジウムで議論された内容は、主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で発表された経済的威圧に関する新たな枠組にも色濃く反映されています。