東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、株式会社FRONTEOおよび独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所と共催で公開セミナーを開催いたします。

サプライチェーン研究の新展開：産業連関表・企業データ・AI

近年、各国の政府や企業にとって、サプライチェーンの可視化とリスク管理は不可欠な課題となっています。国際的な地政学的緊張が長期化する中で、半導体やAI、バイオといった先端技術領域に加え、重要鉱物やエネルギーなどの重要物資を巡るサプライチェーンの多様化が加速しています。これに伴い、各国では制裁措置や輸出管理の枠組みが強化されており、日本企業においてもサプライチェーン上の依存関係の正確な把握と説明責任の向上が求められるようになっています。そのため、経済安全保障の観点から先進的な分析手法への注目が一段と高まっています。

サプライチェーン研究は、従来の統計データに基づく国際産業連関表によるマクロ分析にとどまらず、企業間の実際の取引ネットワークを利用した実証的分析へと発展し、手法が大きく高度化しています。特に、産業連関表を活用した脆弱性診断、企業データとの融合による依存度分析の精緻化、さらにはLLM（大規模言語モデル）を応用した新たな解析手法など、多層的なアプローチが確立しつつあります。これらの技術革新によって、産業構造やグローバル・バリューチェーンにおける関係性を、これまで以上に細やかに把握することが可能になっています。

本セミナーでは、国際産業連関表研究、企業間取引ネットワーク分析、そしてAI活用の最前線に携わる専門家が登壇し、最新の理論とデータ、政策的観点を踏まえた議論を展開します。国際産業連関表による脆弱性分析の最新知見、企業データとAIを組み合わせた先端的手法の紹介に加え、政策・産業・研究を横断する視点から、サプライチェーン研究の今後の方向性と可能性を探ります。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、国際協力銀行（JBIC）米州地域統括の中島裕行氏を招へいし、以下の公開セミナーを開催いたします。

日米関税合意と経済安全保障：通商・投資・インフラの最前線から

中島氏は、JBICニューヨークオフィスにおいて米国向けオペレーションを統括し、トランプ政権下で大きく転換する米国の通商政策、産業政策、対外経済戦略の最前線に立ってこられました。とりわけ、関税政策の再構築や経済安全保障を軸とした投資・サプライチェーン政策が、日本企業の対米戦略や日米経済関係に与える影響について、実務と政策の双方の視点から分析と対応を担ってきた当事者です。

本セミナーでは、トランプ政権の関税政策を踏まえた日本企業の対米投資動向とサプライチェーンへの影響について、今月発表されたばかりのJBIC海外投資アンケート（「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告別ウィンドウで開く」）の結果も交えながら、最新の実態と構造変化を解説いただきます。あわせて、2026年に向けた米国の政治・経済の見通しについてお話いただきます。国内では中間選挙を経た上下院のねじれが政権運営や通商・経済政策に与える影響を、対外的には先日公表された国家安全保障戦略を踏まえ、対中政策を含むアジア政策が通商・投資・インフラ戦略とどのように連動して展開されていくのかを展望します。さらに、日米関税合意に基づく投資・金融協力について、今後の日米経済関係の方向性について可能な範囲で示唆をいただく予定です。

本セミナーは、日米関係、経済安全保障、通商政策、対外投資、インフラ金融に関心を有する研究者、政策関係者、企業関係者にとって、政策と実務の交差点を理解する貴重な機会となります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、Institute of Contemporary Asian Studies (ICAS), Temple University Japanとの共催で、以下の公開シンポジウムを開催いたします。

Shifting international dynamics and academic freedom: How can university autonomy be protected?
（揺れ動く国際情勢と学問の自由：大学の自律性はいかに守られるべきか）

本ウェビナーでは、英国シェフィールド・ハラム大学のローラ・マーフィー教授をお迎えし、民主主義国の大学が直面しつつある越境的な圧力と、その影響について最新の事例を交えながら議論します。

マーフィー教授が長年取り組んできたウイグル地域における強制労働の研究は、2024年にかつてない干渉を受けました。その結果、シェフィールド・ハラム大学は2025年に教授の研究を打ち切る決定を下し、この出来事はBBCやガーディアンなどの主要メディアによって広く報じられました。マーフィー教授の事例は、外部勢力が学術的探究に影響を及ぼし、それを抑え込もうとする可能性をめぐって、深刻な議論を引き起こしています。こうした一件やその他の最近の例を踏まえ、本ウェビナーでは、変化する国際情勢が大学に対して新たな形の越境的圧力を生み出している状況と、それが学問の自由および大学の組織としての自律性にとって何を意味するのかを検討します。

本セッションでは、透明性や情報の入手や利用、ガバナンス、制度的な安全策などへの制約も含め、こうした圧力が研究者、学生、研究機関に及ぼすより広い影響について考察します。世界的な政治的不確実性が高まり続けるなか、これらの問題は日本の大学にとってもますます重要になっています。本イベントは、高等教育機関が学問の自由をより適切に守り、研究環境の健全性と信頼性を確保するためにどのような対応が可能かについて、研究者、大学管理者、学生の皆さまに示唆を提供することを目的としています。

ウェビナーではローラ・T・マーフィー教授の講演に加え、テンプル大学ジャパンキャンパスICASのロバート・デュジャリック氏による開会挨拶、東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）の井形彬特任講師がモデレーターを務めます。

【スピーカー略歴】
ローラ・T・マーフィー氏は、シェフィールド・ハラム大学（英国）ヘレナ・ケネディ国際司法センターの人権・現代奴隷制教授。NEH Public Scholar Awardを受賞、英国学士院ビジティング・フェロー、National Humanities CenterのJohn G. Medlin Jr. Fellowなどに選出された。現代奴隷制や奴隷制の表象・語りに関する研究で多数の著書・編著を持つ。近年はウイグル地域における収容・強制労働と国際サプライチェーンの関係を調査し、複数産業にまたがる関連を報告するとともに、米英EU豪などで専門的証言・助言を行っている。インド、ナイジェリア、ガーナ、米国、カナダでの強制労働研究や、医療現場での人身取引対応指針の策定にも携わり、WHOや各国政府機関、労組、投資家団体、法律事務所、NGO等への助言経験も豊富。