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次なるAI安全保障の課題：フロンティアAIがもたらすリスクと日米の視座
東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、SPF USAと共催で、以下の公開シンポジウムを開催いたします。
次なるAI安全保障の課題：
フロンティアAIがもたらすリスクと日米の視座
昨年共催したシンポジウム「日米AIセキュリティ協力：偽情報・サイバー脅威に関する敵対的AIリスクと緩和戦略」では、日本ではまだ本格的な議論が始まったばかりだった偽情報の問題について、敵対的AIがその拡散をいかに加速させ得るかを取り上げました。この一年の間に、テキスト・音声・映像といった生成AIを用いた偽情報の脅威は一層切迫したものとなり、日本を取り巻く地政学的緊張も高まるなかで、当時の議論の意義が明確化されています。
「フロンティアAI」と呼ばれる最先端のAI技術が急速に発展する中で、近い将来、私たちはどのような新たなリスクに直面することになるのでしょうか。本シンポジウムは昨年の議論を土台とし、国家のレジリエンスと国際安全保障において中核的なテーマとなる論点を先取りして検討することを目的としています。生成AIやエージェント型システムの急速な進歩に加え、AIがバイオテクノロジー、量子コンピューティング、自律型システム、高度なサイバーインフラといった異なる分野の先端技術と融合しつつあることで、戦略環境は大きく変化し、従来の安全保障とガバナンスの枠組みは一段と複雑になっています。本イベントでは、こうした変化が経済分野と安全保障分野の双方にどのような新たなリスクを生み出しているのか、敵対的なAI利用が増える時代においてAIの信頼性をどのように確保すべきか、そして日米協力が国際標準化やレジリエンス強化、イノベーションとリスク緩和のバランス確保と言った点にいかに貢献しうるかを議論します。
本公開シンポジウムは、まずSPF USA NEXT Alliance Initiative シニア・ディレクターのジム・ショフ氏によるオープニングスピーチにて、AI技術と政策を巡る最新の国際状況の紹介が行われます。続いて、政府・研究開発・官僚と異なるバックグラウンドを持つ米国の第一線の専門家3名が登壇します。米国国土安全保障省の科学技術次官を務め、現在は核脅威イニシアティブ（NTI）科学技術担当バイス・プレジデントであるディミトリ・クスネゾフ氏は、新興技術の安全確保に関する国家レベルの視点を提示します。MITREコーポレーションでAIの信頼性・安全性確保を担当するリードAIエンジニアのマリッサ・ドッター氏は、脅威インフォームド・ディフェンスおよびAI活用システムのセキュリティに関する高度な技術的知見を提供します。さらに、「ランド研究所 汎用人工知能（AGI）に関する地政学研究センター」のレジデント・テクニカル・エキスパートであるマット・チェッセン氏は、インド太平洋地域のAI政策に長年携わってきた経験を踏まえ、外交・地政学の観点から論じます。そして、パネルディスカッションでは東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬がモデレーターを務め、急速に進化するAI能力がもたらすガバナンスおよび経済安全保障上の課題を包括的に検討します。
開催概要
| 開催日 | 2025年12月12日（金）10:00~11:30（9:30受付開始） |
|---|---|
| 開催場所 | 東京大学 先端科学技術研究センター 3号館南棟1階 ENEOSホール |
| 定員 | 172名 |
| 参加費 | 無料 |
| 登壇者 | オープニングスピーチ ・James Schoff (SPF USA シニア・ディレクター) パネリスト ・Dimitri Kusnezov（核脅威イニシアティブ 科学技術担当バイス・プレジデント、元米国国土安全保障省 科学技術次官） ・Marissa Dotter （MITREコーポレーション AIの信頼性・安全性確保担当分野 リードAIエンジニア） ・Matt Chessen （汎用人工知能（AGI）に関する地政学研究センター レジデント・テクニカル・エキスパート） モデレーター ・井形彬（東京大学先端科学技術研究センター 特任講師） |
| 言語 | 英語（日英同時通訳あり） |
| 申込方法 | 要事前申込 Googleフォームより申込み受付 https://forms.gle/fwSYyvZrP7Ao9KL2A |
| その他 | イベント開催報告はこちら |
2012年から毎年恒例の日本の内外の高校生が東大の内部が覗けるプログラム、「東大の研究室をのぞいてみよう！」に私たち、井形研究室も参加いたします！(最近ホットな)経済安全保障に日々取り組む研究者たちや学生たちの生態をご覧になってみませんか？
この頃、地政学的緊張により、国家は軍事力だけでなく経済や情報を用いた政策を強化しています。半導体・AI・バイオなどの先端技術を巡る国際競争やサプライチェーン強靱化に加え、生成AIで偽情報・影響力工作が高度化し、インテリジェンスの重要性が高まっています。今回のイベントでは、経済安全保障の基礎と各国の最新動向を講義すると共に、本研究室所属の学生活動を紹介し、最後は質疑応答を通じて全参加者で議論を深める予定です。
3/26には対面で2回、3/27にはオンラインで2回、参加の機会をもうけております。
（＊全て同内容となります。）
2026年3月26日（木）の対面参加者には、駒場IIキャンパスの先端科学技術研究センターを見学する時間のほか、レクチャー後に会場でレクチャーを担当する井形特任講師と数名の研究所メンバーとお話しする機会が用意されています。
2026年3月27日（金）はオンライン開催のため、遠方の方にも参加のチャンスがございます。
皆様の積極的なご参加をお待ちしております！
東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、国際協力銀行（JBIC）米州地域統括の中島裕行氏を招へいし、以下の公開セミナーを開催いたします。
日米関税合意と経済安全保障：通商・投資・インフラの最前線から
中島氏は、JBICニューヨークオフィスにおいて米国向けオペレーションを統括し、トランプ政権下で大きく転換する米国の通商政策、産業政策、対外経済戦略の最前線に立ってこられました。とりわけ、関税政策の再構築や経済安全保障を軸とした投資・サプライチェーン政策が、日本企業の対米戦略や日米経済関係に与える影響について、実務と政策の双方の視点から分析と対応を担ってきた当事者です。
本セミナーでは、トランプ政権の関税政策を踏まえた日本企業の対米投資動向とサプライチェーンへの影響について、今月発表されたばかりのJBIC海外投資アンケート（「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告別ウィンドウで開く」）の結果も交えながら、最新の実態と構造変化を解説いただきます。あわせて、2026年に向けた米国の政治・経済の見通しについてお話いただきます。国内では中間選挙を経た上下院のねじれが政権運営や通商・経済政策に与える影響を、対外的には先日公表された国家安全保障戦略を踏まえ、対中政策を含むアジア政策が通商・投資・インフラ戦略とどのように連動して展開されていくのかを展望します。さらに、日米関税合意に基づく投資・金融協力について、今後の日米経済関係の方向性について可能な範囲で示唆をいただく予定です。
本セミナーは、日米関係、経済安全保障、通商政策、対外投資、インフラ金融に関心を有する研究者、政策関係者、企業関係者にとって、政策と実務の交差点を理解する貴重な機会となります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、株式会社FRONTEOおよび独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所と共催で公開セミナーを開催いたします。
サプライチェーン研究の新展開：産業連関表・企業データ・AI
近年、各国の政府や企業にとって、サプライチェーンの可視化とリスク管理は不可欠な課題となっています。国際的な地政学的緊張が長期化する中で、半導体やAI、バイオといった先端技術領域に加え、重要鉱物やエネルギーなどの重要物資を巡るサプライチェーンの多様化が加速しています。これに伴い、各国では制裁措置や輸出管理の枠組みが強化されており、日本企業においてもサプライチェーン上の依存関係の正確な把握と説明責任の向上が求められるようになっています。そのため、経済安全保障の観点から先進的な分析手法への注目が一段と高まっています。
サプライチェーン研究は、従来の統計データに基づく国際産業連関表によるマクロ分析にとどまらず、企業間の実際の取引ネットワークを利用した実証的分析へと発展し、手法が大きく高度化しています。特に、産業連関表を活用した脆弱性診断、企業データとの融合による依存度分析の精緻化、さらにはLLM（大規模言語モデル）を応用した新たな解析手法など、多層的なアプローチが確立しつつあります。これらの技術革新によって、産業構造やグローバル・バリューチェーンにおける関係性を、これまで以上に細やかに把握することが可能になっています。
本セミナーでは、国際産業連関表研究、企業間取引ネットワーク分析、そしてAI活用の最前線に携わる専門家が登壇し、最新の理論とデータ、政策的観点を踏まえた議論を展開します。国際産業連関表による脆弱性分析の最新知見、企業データとAIを組み合わせた先端的手法の紹介に加え、政策・産業・研究を横断する視点から、サプライチェーン研究の今後の方向性と可能性を探ります。
東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、Institute of Contemporary Asian Studies (ICAS), Temple University Japanとの共催で、以下の公開シンポジウムを開催いたします。
Shifting international dynamics and academic freedom: How can university autonomy be protected?
（揺れ動く国際情勢と学問の自由：大学の自律性はいかに守られるべきか）
本ウェビナーでは、英国シェフィールド・ハラム大学のローラ・マーフィー教授をお迎えし、民主主義国の大学が直面しつつある越境的な圧力と、その影響について最新の事例を交えながら議論します。
マーフィー教授が長年取り組んできたウイグル地域における強制労働の研究は、2024年にかつてない干渉を受けました。その結果、シェフィールド・ハラム大学は2025年に教授の研究を打ち切る決定を下し、この出来事はBBCやガーディアンなどの主要メディアによって広く報じられました。マーフィー教授の事例は、外部勢力が学術的探究に影響を及ぼし、それを抑え込もうとする可能性をめぐって、深刻な議論を引き起こしています。こうした一件やその他の最近の例を踏まえ、本ウェビナーでは、変化する国際情勢が大学に対して新たな形の越境的圧力を生み出している状況と、それが学問の自由および大学の組織としての自律性にとって何を意味するのかを検討します。
本セッションでは、透明性や情報の入手や利用、ガバナンス、制度的な安全策などへの制約も含め、こうした圧力が研究者、学生、研究機関に及ぼすより広い影響について考察します。世界的な政治的不確実性が高まり続けるなか、これらの問題は日本の大学にとってもますます重要になっています。本イベントは、高等教育機関が学問の自由をより適切に守り、研究環境の健全性と信頼性を確保するためにどのような対応が可能かについて、研究者、大学管理者、学生の皆さまに示唆を提供することを目的としています。
ウェビナーではローラ・T・マーフィー教授の講演に加え、テンプル大学ジャパンキャンパスICASのロバート・デュジャリック氏による開会挨拶、東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）の井形彬特任講師がモデレーターを務めます。
【スピーカー略歴】
ローラ・T・マーフィー氏は、シェフィールド・ハラム大学（英国）ヘレナ・ケネディ国際司法センターの人権・現代奴隷制教授。NEH Public Scholar Awardを受賞、英国学士院ビジティング・フェロー、National Humanities CenterのJohn G. Medlin Jr. Fellowなどに選出された。現代奴隷制や奴隷制の表象・語りに関する研究で多数の著書・編著を持つ。近年はウイグル地域における収容・強制労働と国際サプライチェーンの関係を調査し、複数産業にまたがる関連を報告するとともに、米英EU豪などで専門的証言・助言を行っている。インド、ナイジェリア、ガーナ、米国、カナダでの強制労働研究や、医療現場での人身取引対応指針の策定にも携わり、WHOや各国政府機関、労組、投資家団体、法律事務所、NGO等への助言経験も豊富。