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多極化世界のイスラエルと日本―大国間競争に巻き込まれるミドルパワーの行方
東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、イスラエルのシンクタンクSIGNAL Groupの代表団を招き、公開セミナー “Israel and Japan in an increasingly Multipolar World — How Middle Powers are caught in Great Powers competition” を開催します。
米中の大国間競争は、冷戦後の国際秩序が揺らぐ中で世界の分断と不安定化を深めており、中堅国は伝統的同盟を優先するのか、多国間秩序を支えるのかという難しい立場に置かれています。イスラエルと日本はその象徴的な例であり、両国とも大国間競争の時代に中堅国としてのジレンマの最前線にあります。
SIGNAL代表団は、この状況に直接向き合う専門家・政策関係者で構成されており、イスラエルの対中関与に特化した唯一のシンクタンクとして、インド太平洋の安全保障や米中の経済・政治競争に関するイスラエル側の視点を提示します。日本側の視点とあわせて、多極化が進む世界における多国間主義の将来について議論します。
開催概要
| 開催日 | 2025年12月8日（月）13:30~15:00 |
|---|---|
| 開催場所 | 東京大学 先端科学技術研究センター（駒場IIキャンパス） ４号館２階講堂 |
| 定員 | 100名 |
| 参加費 | 無料 |
| 登壇者 | スピーカー カリス・ウィッテ（Carice Witte） SIGNAL Group 創設者兼エグゼクティブ・ディレクター。2011年に中イスラエル間のトラック2対話を立ち上げるとともに、中国人大学教員を対象にイスラエルでイスラエル研究を教えるための研修プログラムを開始し、中国各地でイスラエル研究プログラムの設立を主導した。中国およびイスラエルにおいて1,500回以上のブリーフィングを実施している。2016年にはイスラエル年次中国政策会議を創設し、その後、半年ごとの中イスラエル政策対話を開始。2017年から2021年にかけては中・イスラエル・米国によるトラック2政策対話を主催した。2019年には、中国の変化するグローバルな役割に焦点を当てた国際専門家、政策立案者、政府関係者向けのセミナーシリーズを立ち上げた。中国の影響力拡大に伴い、SIGNAL Groupの活動範囲をインド太平洋地域へと拡大し、アジア各地の国際安全保障会議で頻繁に講演している。中イスラエル関係の権威として、両国関係、中国の政策改革、およびそれがイスラエルと中東に与える影響について幅広く発表してきた。研究分野には、中国のグローバル・ガバナンスにおける役割、グローバル発展イニシアティブ、グローバル安全保障イニシアティブ、グローバル文明イニシアティブ、ならびに習近平思想、特に「人類運命共同体」構想がイスラエルおよび中東に与える影響が含まれる。イスラエル外交問題評議会の理事を務める。1987年に米国からイスラエルへ移住。イェール大学卒業。5人の母であり、4人の祖母。 ニツァン・ホロヴィッツ（Nitzan Horowitz） メレツ党および民主同盟の党首。2021年から2022年までイスラエル保健相を務めた。2009年から2015年までイスラエル国会議員として2期連続で在任。多様性を促進し、宗教的強制に反対するNGO「Israel for Freedom」の創設者。 マーク・ルーバン（Marc Luban） イスラエル財務省主席エコノミスト局国際部門（International Unit of the Chief’s Economist’s Office）における国際関係ディレクター。2005年以降、OECDおよびASEAN諸国に関する経済・政策レビューを担当し、中国経済に関する詳細な分析を通じて、イスラエルの外交政策およびビジネス環境の形成に貢献してきた。 シーリー・レイシン・サッソン（Shirly Raisin Sasson） 移民政策および国際業務運営の専門家。イスラエル人口・移民庁において20年以上の実務経験を有する。近年は同庁の二国間協定部門ディレクターとして、外国人労働者の募集および雇用に関する協定の全過程に責任を負ってきた。政府間交渉の主導、実施計画の策定、政府主導の採用メカニズムの構築・運営などを担当。イスラエル国内外の政府機関、国際機関、経済分野の専門団体と広範な協力関係を維持しており、外国人労働者の募集・雇用に関するイスラエルの規制形成に貢献している。 レナ・ツァイガー（Lena Zeiger） 経済学者および公共政策の専門家。国際貿易および政府調達、原産地規則、通関手続、サービス貿易、投資保護などの分野で豊富な経験を有する。2005年よりイスラエル経済省に勤務し、現在は対外貿易庁における貿易政策・国際協定担当上級部門の副部長。自由貿易協定に関する二国間および多国間交渉を多数主導し、WTOやOECDなどの国際機関でイスラエル代表を務めてきた。日常業務には、イスラエル経済ミッションと連携し、輸出促進や貿易障壁の除去を進めることも含まれる。2016年から2020年まではOECDイスラエル経済ミッション長を務めた。 モデレーター 井形彬（東京大学先端科学技術研究センター 特任講師） |
| 言語 | 英語 |
| 申込方法 | https://forms.gle/XTCbPMq6GuWRpLHR9 |
| その他 | イベント開催報告はこちら |
2012年から毎年恒例の日本の内外の高校生が東大の内部が覗けるプログラム、「東大の研究室をのぞいてみよう！」に私たち、井形研究室も参加いたします！(最近ホットな)経済安全保障に日々取り組む研究者たちや学生たちの生態をご覧になってみませんか？
この頃、地政学的緊張により、国家は軍事力だけでなく経済や情報を用いた政策を強化しています。半導体・AI・バイオなどの先端技術を巡る国際競争やサプライチェーン強靱化に加え、生成AIで偽情報・影響力工作が高度化し、インテリジェンスの重要性が高まっています。今回のイベントでは、経済安全保障の基礎と各国の最新動向を講義すると共に、本研究室所属の学生活動を紹介し、最後は質疑応答を通じて全参加者で議論を深める予定です。
3/26には対面で2回、3/27にはオンラインで2回、参加の機会をもうけております。
（＊全て同内容となります。）
2026年3月26日（木）の対面参加者には、駒場IIキャンパスの先端科学技術研究センターを見学する時間のほか、レクチャー後に会場でレクチャーを担当する井形特任講師と数名の研究所メンバーとお話しする機会が用意されています。
2026年3月27日（金）はオンライン開催のため、遠方の方にも参加のチャンスがございます。
皆様の積極的なご参加をお待ちしております！
東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、国際協力銀行（JBIC）米州地域統括の中島裕行氏を招へいし、以下の公開セミナーを開催いたします。
日米関税合意と経済安全保障：通商・投資・インフラの最前線から
中島氏は、JBICニューヨークオフィスにおいて米国向けオペレーションを統括し、トランプ政権下で大きく転換する米国の通商政策、産業政策、対外経済戦略の最前線に立ってこられました。とりわけ、関税政策の再構築や経済安全保障を軸とした投資・サプライチェーン政策が、日本企業の対米戦略や日米経済関係に与える影響について、実務と政策の双方の視点から分析と対応を担ってきた当事者です。
本セミナーでは、トランプ政権の関税政策を踏まえた日本企業の対米投資動向とサプライチェーンへの影響について、今月発表されたばかりのJBIC海外投資アンケート（「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告別ウィンドウで開く」）の結果も交えながら、最新の実態と構造変化を解説いただきます。あわせて、2026年に向けた米国の政治・経済の見通しについてお話いただきます。国内では中間選挙を経た上下院のねじれが政権運営や通商・経済政策に与える影響を、対外的には先日公表された国家安全保障戦略を踏まえ、対中政策を含むアジア政策が通商・投資・インフラ戦略とどのように連動して展開されていくのかを展望します。さらに、日米関税合意に基づく投資・金融協力について、今後の日米経済関係の方向性について可能な範囲で示唆をいただく予定です。
本セミナーは、日米関係、経済安全保障、通商政策、対外投資、インフラ金融に関心を有する研究者、政策関係者、企業関係者にとって、政策と実務の交差点を理解する貴重な機会となります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、株式会社FRONTEOおよび独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所と共催で公開セミナーを開催いたします。
サプライチェーン研究の新展開：産業連関表・企業データ・AI
近年、各国の政府や企業にとって、サプライチェーンの可視化とリスク管理は不可欠な課題となっています。国際的な地政学的緊張が長期化する中で、半導体やAI、バイオといった先端技術領域に加え、重要鉱物やエネルギーなどの重要物資を巡るサプライチェーンの多様化が加速しています。これに伴い、各国では制裁措置や輸出管理の枠組みが強化されており、日本企業においてもサプライチェーン上の依存関係の正確な把握と説明責任の向上が求められるようになっています。そのため、経済安全保障の観点から先進的な分析手法への注目が一段と高まっています。
サプライチェーン研究は、従来の統計データに基づく国際産業連関表によるマクロ分析にとどまらず、企業間の実際の取引ネットワークを利用した実証的分析へと発展し、手法が大きく高度化しています。特に、産業連関表を活用した脆弱性診断、企業データとの融合による依存度分析の精緻化、さらにはLLM（大規模言語モデル）を応用した新たな解析手法など、多層的なアプローチが確立しつつあります。これらの技術革新によって、産業構造やグローバル・バリューチェーンにおける関係性を、これまで以上に細やかに把握することが可能になっています。
本セミナーでは、国際産業連関表研究、企業間取引ネットワーク分析、そしてAI活用の最前線に携わる専門家が登壇し、最新の理論とデータ、政策的観点を踏まえた議論を展開します。国際産業連関表による脆弱性分析の最新知見、企業データとAIを組み合わせた先端的手法の紹介に加え、政策・産業・研究を横断する視点から、サプライチェーン研究の今後の方向性と可能性を探ります。
東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、Institute of Contemporary Asian Studies (ICAS), Temple University Japanとの共催で、以下の公開シンポジウムを開催いたします。
Shifting international dynamics and academic freedom: How can university autonomy be protected?
（揺れ動く国際情勢と学問の自由：大学の自律性はいかに守られるべきか）
本ウェビナーでは、英国シェフィールド・ハラム大学のローラ・マーフィー教授をお迎えし、民主主義国の大学が直面しつつある越境的な圧力と、その影響について最新の事例を交えながら議論します。
マーフィー教授が長年取り組んできたウイグル地域における強制労働の研究は、2024年にかつてない干渉を受けました。その結果、シェフィールド・ハラム大学は2025年に教授の研究を打ち切る決定を下し、この出来事はBBCやガーディアンなどの主要メディアによって広く報じられました。マーフィー教授の事例は、外部勢力が学術的探究に影響を及ぼし、それを抑え込もうとする可能性をめぐって、深刻な議論を引き起こしています。こうした一件やその他の最近の例を踏まえ、本ウェビナーでは、変化する国際情勢が大学に対して新たな形の越境的圧力を生み出している状況と、それが学問の自由および大学の組織としての自律性にとって何を意味するのかを検討します。
本セッションでは、透明性や情報の入手や利用、ガバナンス、制度的な安全策などへの制約も含め、こうした圧力が研究者、学生、研究機関に及ぼすより広い影響について考察します。世界的な政治的不確実性が高まり続けるなか、これらの問題は日本の大学にとってもますます重要になっています。本イベントは、高等教育機関が学問の自由をより適切に守り、研究環境の健全性と信頼性を確保するためにどのような対応が可能かについて、研究者、大学管理者、学生の皆さまに示唆を提供することを目的としています。
ウェビナーではローラ・T・マーフィー教授の講演に加え、テンプル大学ジャパンキャンパスICASのロバート・デュジャリック氏による開会挨拶、東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）の井形彬特任講師がモデレーターを務めます。
【スピーカー略歴】
ローラ・T・マーフィー氏は、シェフィールド・ハラム大学（英国）ヘレナ・ケネディ国際司法センターの人権・現代奴隷制教授。NEH Public Scholar Awardを受賞、英国学士院ビジティング・フェロー、National Humanities CenterのJohn G. Medlin Jr. Fellowなどに選出された。現代奴隷制や奴隷制の表象・語りに関する研究で多数の著書・編著を持つ。近年はウイグル地域における収容・強制労働と国際サプライチェーンの関係を調査し、複数産業にまたがる関連を報告するとともに、米英EU豪などで専門的証言・助言を行っている。インド、ナイジェリア、ガーナ、米国、カナダでの強制労働研究や、医療現場での人身取引対応指針の策定にも携わり、WHOや各国政府機関、労組、投資家団体、法律事務所、NGO等への助言経験も豊富。