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　現在、日韓関係が新たな時代を迎えようとしています。両国が多面的な協力を深めることで、インド太平洋地域における平和と安定や、サステナブルな社会の構築に貢献ができます。特に経済安全保障の分野においては、新たな日韓での協力・協調関係が期待されています。サプライチェーンの強靭化や半導体・バッテリー生産、AI・バイオや、それらを応用したサステナビリティに貢献する先端技術分野においては、それぞれの強みを活かしながら、日韓、および、インド太平洋地域に共通する課題に対処していくことが可能です。

　こうした状況にあって、日本と韓国の間の交流を深め、共通の課題と解決策を模索するため、東大先端研とエネルギー国際安全保障機構は、ソウル国立大学 Institute for Future Strategy (IFS) 経済安保クラスターの教授陣を迎え「日韓経済安保シンポジウム：半導体・AI・サステナブル技術」を開催いたします。

【韓国の経済安保政策】
パク・ジョンヒ（ソウル国立大学政治外交学部外交学科教授）

【半導体・AI協力】
クォン・ソクジュン（成均館大学校化学工学部/高分子工学部助教授）

【カーボンニュートラル技術と気候変動】
ナム・ギテ（ソウル国立大学材料工学部教授)

【日本の経済安保政策・半導体・AI】
井形 彬（東京大学先端科学技術研究センター特任講師）

【サステナブル技術のLCA】
天沢逸里（東京大学先端科学技術研究センター 社会連携部門 RE-Global特任准教授）

【バイオ技術による食料生産】
吉富 愛望 アビガイル (東京大学先端科学技術研究センター客員研究員 / 細胞農業研究機構代表理事)

詳細については以下の開催概要をご確認下さい。

　近年、民主主義と権威主義の体制間対立が顕在化し、世界は緊迫した安全保障環境の中におかれています。そして、その対立の中で、ディスインフォメーション・キャンペーン（偽情報工作）と「国境を越えた抑圧」が展開されるようになり、国家を内外から揺さぶっています。そうした困難な時代にあって国際的な連携を強化し、相互の経験から学ぶことは非常に重要であると考えられます。そこで、東大先端研・経済安全保障プログラムは、在日米国大使館の助成を頂いて、ウクライナ、ウイグル、香港における事例について、専門家によるパネルディスカッションを行います。

　詳細については下記の開催概要をご参照ください。

台湾有事のリスクが叫ばれる今日、厳しさを増すインド太平洋の安全保障環境において、日米豪三ヶ国の為力関係は、外交、安全保障、経済、価値観など様々な分野で連携が進展し、ますます重要性を増しています。
かかる関係の更なる深化を見据え、東大先瑞研ルール形成戦略分野・経済安全保障プログラムは、日米豪の専門家を招聘したパネルディスカッションを行います。

「自由で開かれたインド太平洋」を実現するために、軍事的な協力関係のみならず、経済的威圧への対処や、重要物資のサプライチェーンの多様化、先端科学技術協力など経済安全保障上の諸課題について検討します。さらに、民主主義と権威主義の体制間対立、ディスインフォメーションや影響力工作といったソフト面での対処といった課題についても議論します。そして、これらの課題に対処するために、日米豪の三ヶ国がQUADやAUKUS、BDNやPBP、G7やIPEF等の多国間枠組みをどのように活用していくべきかについて分析します。

2023年3月27日（月）、東京大学先端科学技術研究センターは、米国のラーム・エマニュエル駐日アメリカ合衆国大使をお招きし、講演会を実施しました。参加者は100人を超え、エマニュエル氏の基調講演、井形彬(東京大学先端研特任講師／経済安全保障プログラムディレクター)との対談、参加者とのQ&Aセッションという順に講演会は進行しました。

エマニュエル氏は、米国下院議員、オバマ政権下の大統領首席補佐官、シカゴ市長を歴任し、2021年から駐日米国大使を務めています。
本講演会では、先端研の杉山正和所長によるウェルカムスピーチののち、エマニュエル氏による基調講演を行いました。エマニュエル氏は経済的威圧について自身がまとめたレポートの内容に触れつつ、COVID-19、中国による威圧、ロシアによるウクライナ侵攻が国際関係の現状を大きく揺るがすものであること、中国を中心とする経済的威圧に対しては共同防衛していく必要性があることなどを訴えました。

その後、参加者からのQ&Aを交えながら井形特任講師との対談を実施しました。内容は経済安全保障の話題にとどまらず、シカゴ市長を務めたエマニュエル氏のリーダーシップ観、日本の国内問題に対する見方、民主主義の尊さなど参加者からは幅広い質問が相次ぎ、双方向の議論が展開されました。

本シンポジウムで議論された内容は、主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）で発表された経済的威圧に関する新たな枠組にも色濃く反映されています。

2023年2月18日（土）、伊藤国際学術研究センター伊藤謝恩ホールにて、東京大学先端科学技術研究センター主催で、前英国首相のリズ・トラス氏をお招きした講演会を実施しました。

トラス氏は、キャメロン政権のもとで環境相、メイ政権のもとで司法相、ジョンソン政権では国際貿易相、外相、女性・平等担当相を歴任し、2022年に第78代英首相に就任しました。国際貿易相として、イギリスのEU離脱後の日英EPAを迅速に締結させたほか、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）へのイギリス加盟に向けて調整を進めてこられました。外相時代には、ロンドン市長の公邸（マンションハウス）に金融関係者らを招いて毎年行われる「マンションハウス・スピーチ」において、地政学の再来と題してイギリスの経済安全保障政策を打ち出し、目下注目度が高まる経済安全保障に関する議論を主導されました。

本講演会では、東京大学先端科学技術研究センター（以下、先端研）の杉山正和所長によるウェルカムスピーチののち、トラス氏による基調講演を行いました。トラス氏は日英関係の今後の見通しや、インド太平洋における経済安全保障分野での協力の可能性について述べた上で、経済版NATO設立の必要性を訴えました。

その後、参加者からのQ&Aを交えながら東京大学先端科学技術研究センターの井形彬特任講師との対談を実施しました。国家のインテリジェンス能力のあり方、経済版NATOの具体性、首相再登板の可能性など参加者からは幅広い質問が相次ぎ、経済安全保障の総論から各論に至るまで双方向の議論が展開されました。