東京大学先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）とRAND Carporationが、6月20日に「日米韓トライラテラリズムの実践－経済的強靱性のための重要鉱物サプライチェーンの確保」についてのシンポジウムを共催致しました。
スコット・ハロルド氏は、「トランプ2.0政権のインド太平洋戦略」について述べ、日韓関係と米国の介入の在り方、韓国新政権の対日姿勢の評価にも言及し、三国間協力の再活性化には米国の積極的な関与が引き続き不可欠であると主張しました。
ファビアン・ビジャロボス氏は、「重要鉱物に関する日米韓協力」をテーマとし、日米韓それぞれの供給リスク評価、国家能力評価、そして第三国との連携可能性（インドおよびモンゴル）を分析。加えて、鉱物の共同備蓄、情報共有、共通基準づくり、途上国における共同投資など、協力の具体的選択肢を提案しました。
セイル・リリー氏は、「中国の経済的威圧の構造と進化」について述べ、経済的威圧は国家ごとに受け止められるものであるが、日米韓の三ヶ国が一体となって対応することで、抑止効果そのものが高まると結論づけました。
井形彬特任講師によるパネル質問、「政策的選択肢と制度評価の深堀り」では、登壇者に様々な質問を投げかけ、聴衆からの質疑応答も盛り上がりました。
Financial Timesにもメディア引用されましたので、詳しくは、こちら(FINANCIAL TIMES ウェブサイト)をご覧ください。