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2012年から毎年恒例の日本の内外の高校生が東大の内部が覗けるプログラム、「東大の研究室をのぞいてみよう！」に私たち、井形研究室も参加いたします！(最近ホットな)経済安全保障に日々取り組む研究者たちや学生たちの生態をご覧になってみませんか？

この頃、地政学的緊張により、国家は軍事力だけでなく経済や情報を用いた政策を強化しています。半導体・AI・バイオなどの先端技術を巡る国際競争やサプライチェーン強靱化に加え、生成AIで偽情報・影響力工作が高度化し、インテリジェンスの重要性が高まっています。今回のイベントでは、経済安全保障の基礎と各国の最新動向を講義すると共に、本研究室所属の学生活動を紹介し、最後は質疑応答を通じて全参加者で議論を深める予定です。

3/26には対面で2回、3/27にはオンラインで2回、参加の機会をもうけております。
（＊全て同内容となります。）

2026年3月26日（木）の対面参加者には、駒場IIキャンパスの先端科学技術研究センターを見学する時間のほか、レクチャー後に会場でレクチャーを担当する井形特任講師と数名の研究所メンバーとお話しする機会が用意されています。

2026年3月27日（金）はオンライン開催のため、遠方の方にも参加のチャンスがございます。

皆様の積極的なご参加をお待ちしております！

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、国際協力銀行（JBIC）米州地域統括の中島裕行氏を招へいし、以下の公開セミナーを開催いたします。

日米関税合意と経済安全保障：通商・投資・インフラの最前線から

中島氏は、JBICニューヨークオフィスにおいて米国向けオペレーションを統括し、トランプ政権下で大きく転換する米国の通商政策、産業政策、対外経済戦略の最前線に立ってこられました。とりわけ、関税政策の再構築や経済安全保障を軸とした投資・サプライチェーン政策が、日本企業の対米戦略や日米経済関係に与える影響について、実務と政策の双方の視点から分析と対応を担ってきた当事者です。

本セミナーでは、トランプ政権の関税政策を踏まえた日本企業の対米投資動向とサプライチェーンへの影響について、今月発表されたばかりのJBIC海外投資アンケート（「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告別ウィンドウで開く」）の結果も交えながら、最新の実態と構造変化を解説いただきます。あわせて、2026年に向けた米国の政治・経済の見通しについてお話いただきます。国内では中間選挙を経た上下院のねじれが政権運営や通商・経済政策に与える影響を、対外的には先日公表された国家安全保障戦略を踏まえ、対中政策を含むアジア政策が通商・投資・インフラ戦略とどのように連動して展開されていくのかを展望します。さらに、日米関税合意に基づく投資・金融協力について、今後の日米経済関係の方向性について可能な範囲で示唆をいただく予定です。

本セミナーは、日米関係、経済安全保障、通商政策、対外投資、インフラ金融に関心を有する研究者、政策関係者、企業関係者にとって、政策と実務の交差点を理解する貴重な機会となります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、株式会社FRONTEOおよび独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所と共催で公開セミナーを開催いたします。

サプライチェーン研究の新展開：産業連関表・企業データ・AI

近年、各国の政府や企業にとって、サプライチェーンの可視化とリスク管理は不可欠な課題となっています。国際的な地政学的緊張が長期化する中で、半導体やAI、バイオといった先端技術領域に加え、重要鉱物やエネルギーなどの重要物資を巡るサプライチェーンの多様化が加速しています。これに伴い、各国では制裁措置や輸出管理の枠組みが強化されており、日本企業においてもサプライチェーン上の依存関係の正確な把握と説明責任の向上が求められるようになっています。そのため、経済安全保障の観点から先進的な分析手法への注目が一段と高まっています。

サプライチェーン研究は、従来の統計データに基づく国際産業連関表によるマクロ分析にとどまらず、企業間の実際の取引ネットワークを利用した実証的分析へと発展し、手法が大きく高度化しています。特に、産業連関表を活用した脆弱性診断、企業データとの融合による依存度分析の精緻化、さらにはLLM（大規模言語モデル）を応用した新たな解析手法など、多層的なアプローチが確立しつつあります。これらの技術革新によって、産業構造やグローバル・バリューチェーンにおける関係性を、これまで以上に細やかに把握することが可能になっています。

本セミナーでは、国際産業連関表研究、企業間取引ネットワーク分析、そしてAI活用の最前線に携わる専門家が登壇し、最新の理論とデータ、政策的観点を踏まえた議論を展開します。国際産業連関表による脆弱性分析の最新知見、企業データとAIを組み合わせた先端的手法の紹介に加え、政策・産業・研究を横断する視点から、サプライチェーン研究の今後の方向性と可能性を探ります。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、Institute of Contemporary Asian Studies (ICAS), Temple University Japanとの共催で、以下の公開シンポジウムを開催いたします。

Shifting international dynamics and academic freedom: How can university autonomy be protected?
（揺れ動く国際情勢と学問の自由：大学の自律性はいかに守られるべきか）

本ウェビナーでは、英国シェフィールド・ハラム大学のローラ・マーフィー教授をお迎えし、民主主義国の大学が直面しつつある越境的な圧力と、その影響について最新の事例を交えながら議論します。

マーフィー教授が長年取り組んできたウイグル地域における強制労働の研究は、2024年にかつてない干渉を受けました。その結果、シェフィールド・ハラム大学は2025年に教授の研究を打ち切る決定を下し、この出来事はBBCやガーディアンなどの主要メディアによって広く報じられました。マーフィー教授の事例は、外部勢力が学術的探究に影響を及ぼし、それを抑え込もうとする可能性をめぐって、深刻な議論を引き起こしています。こうした一件やその他の最近の例を踏まえ、本ウェビナーでは、変化する国際情勢が大学に対して新たな形の越境的圧力を生み出している状況と、それが学問の自由および大学の組織としての自律性にとって何を意味するのかを検討します。

本セッションでは、透明性や情報の入手や利用、ガバナンス、制度的な安全策などへの制約も含め、こうした圧力が研究者、学生、研究機関に及ぼすより広い影響について考察します。世界的な政治的不確実性が高まり続けるなか、これらの問題は日本の大学にとってもますます重要になっています。本イベントは、高等教育機関が学問の自由をより適切に守り、研究環境の健全性と信頼性を確保するためにどのような対応が可能かについて、研究者、大学管理者、学生の皆さまに示唆を提供することを目的としています。

ウェビナーではローラ・T・マーフィー教授の講演に加え、テンプル大学ジャパンキャンパスICASのロバート・デュジャリック氏による開会挨拶、東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）の井形彬特任講師がモデレーターを務めます。

【スピーカー略歴】
ローラ・T・マーフィー氏は、シェフィールド・ハラム大学（英国）ヘレナ・ケネディ国際司法センターの人権・現代奴隷制教授。NEH Public Scholar Awardを受賞、英国学士院ビジティング・フェロー、National Humanities CenterのJohn G. Medlin Jr. Fellowなどに選出された。現代奴隷制や奴隷制の表象・語りに関する研究で多数の著書・編著を持つ。近年はウイグル地域における収容・強制労働と国際サプライチェーンの関係を調査し、複数産業にまたがる関連を報告するとともに、米英EU豪などで専門的証言・助言を行っている。インド、ナイジェリア、ガーナ、米国、カナダでの強制労働研究や、医療現場での人身取引対応指針の策定にも携わり、WHOや各国政府機関、労組、投資家団体、法律事務所、NGO等への助言経験も豊富。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、SPF USAと共催で、以下の公開シンポジウムを開催いたします。

次なるAI安全保障の課題：
フロンティアAIがもたらすリスクと日米の視座

昨年共催したシンポジウム「日米AIセキュリティ協力：偽情報・サイバー脅威に関する敵対的AIリスクと緩和戦略」では、日本ではまだ本格的な議論が始まったばかりだった偽情報の問題について、敵対的AIがその拡散をいかに加速させ得るかを取り上げました。この一年の間に、テキスト・音声・映像といった生成AIを用いた偽情報の脅威は一層切迫したものとなり、日本を取り巻く地政学的緊張も高まるなかで、当時の議論の意義が明確化されています。

「フロンティアAI」と呼ばれる最先端のAI技術が急速に発展する中で、近い将来、私たちはどのような新たなリスクに直面することになるのでしょうか。本シンポジウムは昨年の議論を土台とし、国家のレジリエンスと国際安全保障において中核的なテーマとなる論点を先取りして検討することを目的としています。生成AIやエージェント型システムの急速な進歩に加え、AIがバイオテクノロジー、量子コンピューティング、自律型システム、高度なサイバーインフラといった異なる分野の先端技術と融合しつつあることで、戦略環境は大きく変化し、従来の安全保障とガバナンスの枠組みは一段と複雑になっています。本イベントでは、こうした変化が経済分野と安全保障分野の双方にどのような新たなリスクを生み出しているのか、敵対的なAI利用が増える時代においてAIの信頼性をどのように確保すべきか、そして日米協力が国際標準化やレジリエンス強化、イノベーションとリスク緩和のバランス確保と言った点にいかに貢献しうるかを議論します。

本公開シンポジウムは、まずSPF USA NEXT Alliance Initiative シニア・ディレクターのジム・ショフ氏によるオープニングスピーチにて、AI技術と政策を巡る最新の国際状況の紹介が行われます。続いて、政府・研究開発・官僚と異なるバックグラウンドを持つ米国の第一線の専門家3名が登壇します。米国国土安全保障省の科学技術次官を務め、現在は核脅威イニシアティブ（NTI）科学技術担当バイス・プレジデントであるディミトリ・クスネゾフ氏は、新興技術の安全確保に関する国家レベルの視点を提示します。MITREコーポレーションでAIの信頼性・安全性確保を担当するリードAIエンジニアのマリッサ・ドッター氏は、脅威インフォームド・ディフェンスおよびAI活用システムのセキュリティに関する高度な技術的知見を提供します。さらに、「ランド研究所 汎用人工知能（AGI）に関する地政学研究センター」のレジデント・テクニカル・エキスパートであるマット・チェッセン氏は、インド太平洋地域のAI政策に長年携わってきた経験を踏まえ、外交・地政学の観点から論じます。そして、パネルディスカッションでは東京大学先端科学技術研究センター特任講師の井形彬がモデレーターを務め、急速に進化するAI能力がもたらすガバナンスおよび経済安全保障上の課題を包括的に検討します。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、イスラエルのシンクタンクSIGNAL Groupの代表団を招き、公開セミナー “Israel and Japan in an increasingly Multipolar World — How Middle Powers are caught in Great Powers competition” を開催します。

米中の大国間競争は、冷戦後の国際秩序が揺らぐ中で世界の分断と不安定化を深めており、中堅国は伝統的同盟を優先するのか、多国間秩序を支えるのかという難しい立場に置かれています。イスラエルと日本はその象徴的な例であり、両国とも大国間競争の時代に中堅国としてのジレンマの最前線にあります。

SIGNAL代表団は、この状況に直接向き合う専門家・政策関係者で構成されており、イスラエルの対中関与に特化した唯一のシンクタンクとして、インド太平洋の安全保障や米中の経済・政治競争に関するイスラエル側の視点を提示します。日本側の視点とあわせて、多極化が進む世界における多国間主義の将来について議論します。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、イタリア政府の「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」特別代表であるフランチェスコ・マリア・タロ氏をお迎えし、公開シンポジウムを開催いたします。

タロ氏は、ジョルジャ・メローニ首相の外交顧問を務めたほか、NATO常駐代表、駐イスラエル大使、アフガニスタン・パキスタン特別代表などの要職を歴任してきたイタリア屈指の経験豊富な上級外交官です。2022年のメローニ政権発足時には、イタリアの外交政策の方向性を形づくるうえで重要な役割を果たしました。

特別代表として、タロ氏は、インド、湾岸地域、欧州を統合的なインフラ・ネットワークで結ぶ戦略的構想であるIMECの推進を担っています。本プロジェクトは、複合輸送（マルチモーダル）による交通連結、グリーンエネルギー回廊、多様で強靭なサプライチェーン、そしてデジタル・物流インフラの拡充を通じて、地域間の連結性を高めることを目的としています。地政学的不確実性が増す現代において、IMECは世界の経済安全保障を強化する重要な枠組みとして注目されつつあります。タロ氏は、投資・輸送・エネルギー分野を横断し、関係国政府、産業界、国際機関と連携しながら、回廊の具体的な運用に向けたイタリアの取り組みを主導しています。

本シンポジウムでは、IMECの現状と将来展望、地域およびグローバルなインフラ構想におけるイタリアの役割の可能性、さらに日伊協力の機会について議論します。討論は、井形彬（東京大学先端科学技術研究センター・特任講師）が進行し、港湾・物流の整備、エネルギー転換、半導体および戦略物資のサプライチェーン強靭化、ならびにインド太平洋・インド地中海地域におけるより広範な関与など、具体的な協力分野を視野に入れながら検討を深めていきます。

当日は質疑応答の時間も十分に設けております。
皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、ジョージア前国防大臣ティナティン・ヒダシェリ氏を迎え、以下の公開シンポジウムを開催いたします。

Frontlines of Influence: Russia, China, and the Hybrid Contest over Georgia
（影響力の最前線－ロシア・中国とジョージアをめぐるハイブリッド競争）

近年ジョージアは、欧州とのさらなる統合を目指す一方、モスクワや北京を中心とする権威主義的ネットワークの影響力拡大のはざまで、地政学的な岐路に立たされています。コーカサス地方の小国でありながら、ジョージアの現状は今日の国際社会が直面する喫緊の戦略課題を映し出しています。ロシアによるエリート層への働きかけと民主主義の後退、中国の経済的関与が生む依存や不透明な資金フロー、市民社会や野党を萎縮させる市民社会の活動空間の急速な侵食などがその典型例です。

本シンポジウムでは、ジョージアのシンクタンク「Civic Idea」を率いる、ヒダシェリ前国防大臣が基調講演を行い、国内政治の現状やロシアが果たす役割を概説します。また、南シナ海や台湾周辺のグレーゾーン事態にも見られるようなハイブリッド戦の「実験場」としてジョージアがどのように位置付けられているのかを考察します。さらに、黒海に面した戦略的に重要性を増しているアナクリア港をはじめとする中国のジョージアへの投資の約束、コーカサス地域の接続性をめぐる戦略的文脈、日本が同様の圧力に直面する国々を支援する上で担いうる役割についても議論します。

これらの課題はジョージアに限られたものではありません。権威主義国家に由来する情報操作は国際的に深刻な影響を及ぼしており、日本にとっても無縁ではありません。ジョージア国内で市民社会のスペースが縮小する中、ヒダシェリ氏自身も大規模な偽情報攻撃の標的となっています。その代表的な例として、彼女を「台湾の代理人」と虚偽で描き、日本政府が彼女に「働きかけのための賄賂を渡した」とまで主張する荒唐無稽なテレビ番組が挙げられます。

今回は、三名の専門家が議論を深めます。ドイツ国際政治安全保障研究所（DGAP）のAya Adachi博士は、中国のジョージアにおける経済的影響力に関する研究知見を共有します。東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野のマヤ・ソブチュクは、ジョージアに対するロシアの影響力工作に関する研究をもとに議論を展開します。モデレーターは井形彬が務め、小規模民主国家の戦略的レジリエンス、欧州とアジアの安全保障への含意、日本を含むパートナー国の政策オプションという三つの主要テーマに沿って議論を導きます。

東大先端研・経済安全保障インテリジェンス分野は、一般社団法人細胞農業研究機構（JACA）と共催で「培養細胞の食品利用に係る国際会議 ～Food-Bio-READY社会に向けて～」を開催します。

この国際会議では、(1)細胞培養技術を用いて製造される食肉のリスク評価手法に関する研究成果について、(2)新規食品、細胞性食品の最新のリスクアセスメント方針に係る国際議論、
(3)細胞性食品の培地の安全性に係る最新動向、(4)細胞性食品の細胞の安全性に係る最新動向 などについて議論を深めていきます。

2025年7月28日、東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障インテリジェンス分野は、同研究室の交流研究生である欧州大学院博士課程在籍のTim Ellemann氏およびカンザス大学大学院博士課程在籍のTim Cichanowicz氏を登壇者として迎え、セミナーを開催いたします。

【第１セッション】Ellemann氏が「The Borders of Trade Law: Facilitating and Restricting Movement of Ideas Through Economic Security Instruments」と題し、国際貿易法の観点から欧州における経済安全保障を分析した研究を発表予定

【第２セッション】Cichanowicz氏が「National Security or Protectionism? The Determinants of Which Traded Products Become Securitized」と題して、米国において経済安全保障上の「重要物資」がどのような基準で指定されているかを発表予定