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東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、イスラエルのシンクタンクSIGNAL Groupの代表団を招き、公開セミナー “Israel and Japan in an increasingly Multipolar World — How Middle Powers are caught in Great Powers competition” を開催します。

米中の大国間競争は、冷戦後の国際秩序が揺らぐ中で世界の分断と不安定化を深めており、中堅国は伝統的同盟を優先するのか、多国間秩序を支えるのかという難しい立場に置かれています。イスラエルと日本はその象徴的な例であり、両国とも大国間競争の時代に中堅国としてのジレンマの最前線にあります。

SIGNAL代表団は、この状況に直接向き合う専門家・政策関係者で構成されており、イスラエルの対中関与に特化した唯一のシンクタンクとして、インド太平洋の安全保障や米中の経済・政治競争に関するイスラエル側の視点を提示します。日本側の視点とあわせて、多極化が進む世界における多国間主義の将来について議論します。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、イタリア政府の「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」特別代表であるフランチェスコ・マリア・タロ氏をお迎えし、公開シンポジウムを開催いたします。

タロ氏は、ジョルジャ・メローニ首相の外交顧問を務めたほか、NATO常駐代表、駐イスラエル大使、アフガニスタン・パキスタン特別代表などの要職を歴任してきたイタリア屈指の経験豊富な上級外交官です。2022年のメローニ政権発足時には、イタリアの外交政策の方向性を形づくるうえで重要な役割を果たしました。

特別代表として、タロ氏は、インド、湾岸地域、欧州を統合的なインフラ・ネットワークで結ぶ戦略的構想であるIMECの推進を担っています。本プロジェクトは、複合輸送（マルチモーダル）による交通連結、グリーンエネルギー回廊、多様で強靭なサプライチェーン、そしてデジタル・物流インフラの拡充を通じて、地域間の連結性を高めることを目的としています。地政学的不確実性が増す現代において、IMECは世界の経済安全保障を強化する重要な枠組みとして注目されつつあります。タロ氏は、投資・輸送・エネルギー分野を横断し、関係国政府、産業界、国際機関と連携しながら、回廊の具体的な運用に向けたイタリアの取り組みを主導しています。

本シンポジウムでは、IMECの現状と将来展望、地域およびグローバルなインフラ構想におけるイタリアの役割の可能性、さらに日伊協力の機会について議論します。討論は、井形彬（東京大学先端科学技術研究センター・特任講師）が進行し、港湾・物流の整備、エネルギー転換、半導体および戦略物資のサプライチェーン強靭化、ならびにインド太平洋・インド地中海地域におけるより広範な関与など、具体的な協力分野を視野に入れながら検討を深めていきます。

当日は質疑応答の時間も十分に設けております。
皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、ジョージア前国防大臣ティナティン・ヒダシェリ氏を迎え、以下の公開シンポジウムを開催いたします。

Frontlines of Influence: Russia, China, and the Hybrid Contest over Georgia
（影響力の最前線－ロシア・中国とジョージアをめぐるハイブリッド競争）

近年ジョージアは、欧州とのさらなる統合を目指す一方、モスクワや北京を中心とする権威主義的ネットワークの影響力拡大のはざまで、地政学的な岐路に立たされています。コーカサス地方の小国でありながら、ジョージアの現状は今日の国際社会が直面する喫緊の戦略課題を映し出しています。ロシアによるエリート層への働きかけと民主主義の後退、中国の経済的関与が生む依存や不透明な資金フロー、市民社会や野党を萎縮させる市民社会の活動空間の急速な侵食などがその典型例です。

本シンポジウムでは、ジョージアのシンクタンク「Civic Idea」を率いる、ヒダシェリ前国防大臣が基調講演を行い、国内政治の現状やロシアが果たす役割を概説します。また、南シナ海や台湾周辺のグレーゾーン事態にも見られるようなハイブリッド戦の「実験場」としてジョージアがどのように位置付けられているのかを考察します。さらに、黒海に面した戦略的に重要性を増しているアナクリア港をはじめとする中国のジョージアへの投資の約束、コーカサス地域の接続性をめぐる戦略的文脈、日本が同様の圧力に直面する国々を支援する上で担いうる役割についても議論します。

これらの課題はジョージアに限られたものではありません。権威主義国家に由来する情報操作は国際的に深刻な影響を及ぼしており、日本にとっても無縁ではありません。ジョージア国内で市民社会のスペースが縮小する中、ヒダシェリ氏自身も大規模な偽情報攻撃の標的となっています。その代表的な例として、彼女を「台湾の代理人」と虚偽で描き、日本政府が彼女に「働きかけのための賄賂を渡した」とまで主張する荒唐無稽なテレビ番組が挙げられます。

今回は、三名の専門家が議論を深めます。ドイツ国際政治安全保障研究所（DGAP）のAya Adachi博士は、中国のジョージアにおける経済的影響力に関する研究知見を共有します。東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野のマヤ・ソブチュクは、ジョージアに対するロシアの影響力工作に関する研究をもとに議論を展開します。モデレーターは井形彬が務め、小規模民主国家の戦略的レジリエンス、欧州とアジアの安全保障への含意、日本を含むパートナー国の政策オプションという三つの主要テーマに沿って議論を導きます。

東大先端研・経済安全保障インテリジェンス分野は、一般社団法人細胞農業研究機構（JACA）と共催で「培養細胞の食品利用に係る国際会議 ～Food-Bio-READY社会に向けて～」を開催します。

この国際会議では、(1)細胞培養技術を用いて製造される食肉のリスク評価手法に関する研究成果について、(2)新規食品、細胞性食品の最新のリスクアセスメント方針に係る国際議論、
(3)細胞性食品の培地の安全性に係る最新動向、(4)細胞性食品の細胞の安全性に係る最新動向 などについて議論を深めていきます。

2025年7月28日、東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障インテリジェンス分野は、同研究室の交流研究生である欧州大学院博士課程在籍のTim Ellemann氏およびカンザス大学大学院博士課程在籍のTim Cichanowicz氏を登壇者として迎え、セミナーを開催いたします。

【第１セッション】Ellemann氏が「The Borders of Trade Law: Facilitating and Restricting Movement of Ideas Through Economic Security Instruments」と題し、国際貿易法の観点から欧州における経済安全保障を分析した研究を発表予定

【第２セッション】Cichanowicz氏が「National Security or Protectionism? The Determinants of Which Traded Products Become Securitized」と題して、米国において経済安全保障上の「重要物資」がどのような基準で指定されているかを発表予定

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）現代アジア研究所（ICAS）と共催で、以下の公開セミナーを開催いたします。

「新たな核時代における日本：不確実な世界における安定の模索」

現在、核兵器は冷戦期以来見られなかった形で、再び国際政治の前面に浮上しています。ロシアによる核使用の示唆、中国および北朝鮮の核戦力増強、中東・欧州・東アジアにおける拡散の可能性など、国際社会は高度な核リスクに晒された「新たな核の時代」に突入しています。

本セミナーでは、カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）核政策プログラムのスタントン上級研究員であるアンキット・パンダ氏を迎え、近著 『The New Nuclear Age: At the Precipice of Armageddon』（Polity, 2025）の議論をもとに、現代の核リスク構造とその安定化に向けた方策について講演いただきます。

冷戦期との共通点に加え、AIを含む新技術の台頭、複数の核保有国の存在、そしてそれぞれの戦略文化の差異が、今世紀の核秩序にどのような複雑性をもたらしているのか。政策立案者や軍事当局はこの現実をいかに捉え、最悪のシナリオをどう回避しうるのか。核戦略・抑止理論・ミサイル防衛・同盟政策を横断する議論が展開されます。

2025年7月7日、東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障インテリジェンス分野は、ハンガリー・ブダペストのコルヴィヌス大学からヌーノ・モルガド博士、チェコ共和国防衛大学から細田尚志博士を招聘し、セミナーを開催します。本セミナーでは、危機的状況下において各国政府がどの程度の対応能力を発揮できるかを、日本と台湾を事例とした比較研究の形で検討します。

Future Potentials Observatory（FPO）のGeopolitical Frontiers Teamによる研究を基に、台湾と日本の国家機能維持能力や戦略的備えについての分析を紹介する二部構成のセッションです。

ヌーノ・モルガド博士（ハンガリー・ブダペスト コルヴィヌス大学）
新古典派地政学の理論的基盤について講演。

細田 隆志博士（チェコ国防大学 助教）
台湾と日本が長期危機時に国家機能を維持する能力についての実証分析を発表。

発表では、台湾の海上物流や輸送能力、国内備蓄、資源代替手段、日本の戦略的備えなどを事例として取り上げます。また、現代の安全保障環境における「地政学的誤認（geomisguidance）」が戦略的意思決定に与える影響についても議論します。

2025年6月30日、東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障インテリジェンス分野は、フィリピン沿岸警備隊のジェイ・トリスタン・タリエラ司令官（Dr. Jay Tristan Tarriela）と、東京国際大学准教授で同分野の専門家であるジェフリー・オーダニエル氏（Dr. Jeffrey Ordaniel）を招聘し、セミナーを開催したします。

セミナーでは、西フィリピン海域における違法・問題行為を国民に積極的に発信する「海洋透明性イニシアティブ」について、また、国際海洋法の観点から同海域での違法・問題行為や、それに対応する国際連携の実態についての分析・見解について議論する予定です。

東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障プログラムは、ランド研究所（RAND Corporation）と共催で、以下の公開セミナーを開催いたします。

「日米韓トライラテラリズムの実践：経済的レジリエンスのための重要鉱物供給網の確保」

戦略的競争が激化し、経済的強制措置が世界貿易の構図を変えつつある中、重要鉱物の供給網を強靭化することは、政策立案者や産業界のリーダーにとって最優先課題となっています。日本、アメリカ合衆国、大韓民国の3つの主要なインド太平洋地域の民主主義国は、商業および防衛関連の両方の供給網における脆弱性に対応するため、協力を強化しつつあります。

本公開セミナーでは、ランド研究所の第一線の専門家を迎え、日米韓の三国間協力が、トランプ政権2期目の下でどのように経済安全保障や供給網の強靭化を促進できるかを検討します。

2025年6月10日（火）、東京大学先端科学技術研究センター（以下、先端研）経済安全保障インテリジェンス分野(ESIL)は、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領をお招きし、講演会を実施します。

このわずか3年の間に、世界は過去30年分を超える変化を遂げました。第二次世界大戦後に築かれた自由主義的な国際秩序は大きく揺らぎ、かつての多国間協調は後退。代わって、多極的な競争と地政学的対立が先鋭化しつつあります。国際社会はいま、力の均衡を見直し、新たな秩序の構築を模索する過渡期にあります。そして、これからの10年こそが、21世紀の国際秩序を左右する決定的な時間となるでしょう。

こうした歴史的転換点にあって、東京大学先端科学技術研究センターは、フィンランド共和国第13代大統領アレクサンデル・ストゥブ氏を招聘し、「地政学と多国間秩序の再編」公開シンポジウムを開催いたします。ストゥブ大統領は、イギリスの政治学名門校ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で国際関係学の博士号を取得した国際派の政治家です。欧州議会議員を経て、フィンランド政府では外務大臣、欧州・貿易担当大臣、財務大臣、首相を歴任し、2024年3月に大統領に就任しました。また、国際政治の教育・研究にも深く携わり、政策実務と学術の両面で長年にわたりグローバルな課題に向き合ってきました。現在は、欧州各国の首脳間においても、その見識と経験に基づくリーダーシップを発揮しています。

国際政治、外交、経済安全保障、そして日本・フィンランド関係に関心をお持ちの皆様にとって、欧州の政治や知的リーダーシップの最前線で活躍する国家指導者の声に直接触れる、またとない貴重な機会です。本シンポジウムはまた、地政学的な結びつきが一層強まるなかで、インド太平洋とヨーロッパ、特に北欧地域との接点に浮かび上がる課題や可能性を探る、時宜を得た場ともなるでしょう。