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東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）現代アジア研究所（ICAS）と共催で、以下の公開セミナーを開催いたします。

「新たな核時代における日本：不確実な世界における安定の模索」

現在、核兵器は冷戦期以来見られなかった形で、再び国際政治の前面に浮上しています。ロシアによる核使用の示唆、中国および北朝鮮の核戦力増強、中東・欧州・東アジアにおける拡散の可能性など、国際社会は高度な核リスクに晒された「新たな核の時代」に突入しています。

本セミナーでは、カーネギー国際平和財団（Carnegie Endowment for International Peace）核政策プログラムのスタントン上級研究員であるアンキット・パンダ氏を迎え、近著 『The New Nuclear Age: At the Precipice of Armageddon』（Polity, 2025）の議論をもとに、現代の核リスク構造とその安定化に向けた方策について講演いただきます。

冷戦期との共通点に加え、AIを含む新技術の台頭、複数の核保有国の存在、そしてそれぞれの戦略文化の差異が、今世紀の核秩序にどのような複雑性をもたらしているのか。政策立案者や軍事当局はこの現実をいかに捉え、最悪のシナリオをどう回避しうるのか。核戦略・抑止理論・ミサイル防衛・同盟政策を横断する議論が展開されます。

2025年7月7日、東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障インテリジェンス分野は、ハンガリー・ブダペストのコルヴィヌス大学からヌーノ・モルガド博士、チェコ共和国防衛大学から細田尚志博士を招聘し、セミナーを開催します。本セミナーでは、危機的状況下において各国政府がどの程度の対応能力を発揮できるかを、日本と台湾を事例とした比較研究の形で検討します。

Future Potentials Observatory（FPO）のGeopolitical Frontiers Teamによる研究を基に、台湾と日本の国家機能維持能力や戦略的備えについての分析を紹介する二部構成のセッションです。

ヌーノ・モルガド博士（ハンガリー・ブダペスト コルヴィヌス大学）
新古典派地政学の理論的基盤について講演。

細田 隆志博士（チェコ国防大学 助教）
台湾と日本が長期危機時に国家機能を維持する能力についての実証分析を発表。

発表では、台湾の海上物流や輸送能力、国内備蓄、資源代替手段、日本の戦略的備えなどを事例として取り上げます。また、現代の安全保障環境における「地政学的誤認（geomisguidance）」が戦略的意思決定に与える影響についても議論します。

2025年6月30日、東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障インテリジェンス分野は、フィリピン沿岸警備隊のジェイ・トリスタン・タリエラ司令官（Dr. Jay Tristan Tarriela）と、東京国際大学准教授で同分野の専門家であるジェフリー・オーダニエル氏（Dr. Jeffrey Ordaniel）を招聘し、セミナーを開催したします。

セミナーでは、西フィリピン海域における違法・問題行為を国民に積極的に発信する「海洋透明性イニシアティブ」について、また、国際海洋法の観点から同海域での違法・問題行為や、それに対応する国際連携の実態についての分析・見解について議論する予定です。

東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障プログラムは、ランド研究所（RAND Corporation）と共催で、以下の公開セミナーを開催いたします。

「日米韓トライラテラリズムの実践：経済的レジリエンスのための重要鉱物供給網の確保」

戦略的競争が激化し、経済的強制措置が世界貿易の構図を変えつつある中、重要鉱物の供給網を強靭化することは、政策立案者や産業界のリーダーにとって最優先課題となっています。日本、アメリカ合衆国、大韓民国の3つの主要なインド太平洋地域の民主主義国は、商業および防衛関連の両方の供給網における脆弱性に対応するため、協力を強化しつつあります。

本公開セミナーでは、ランド研究所の第一線の専門家を迎え、日米韓の三国間協力が、トランプ政権2期目の下でどのように経済安全保障や供給網の強靭化を促進できるかを検討します。

2025年6月10日（火）、東京大学先端科学技術研究センター（以下、先端研）経済安全保障インテリジェンス分野(ESIL)は、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領をお招きし、講演会を実施します。

このわずか3年の間に、世界は過去30年分を超える変化を遂げました。第二次世界大戦後に築かれた自由主義的な国際秩序は大きく揺らぎ、かつての多国間協調は後退。代わって、多極的な競争と地政学的対立が先鋭化しつつあります。国際社会はいま、力の均衡を見直し、新たな秩序の構築を模索する過渡期にあります。そして、これからの10年こそが、21世紀の国際秩序を左右する決定的な時間となるでしょう。

こうした歴史的転換点にあって、東京大学先端科学技術研究センターは、フィンランド共和国第13代大統領アレクサンデル・ストゥブ氏を招聘し、「地政学と多国間秩序の再編」公開シンポジウムを開催いたします。ストゥブ大統領は、イギリスの政治学名門校ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で国際関係学の博士号を取得した国際派の政治家です。欧州議会議員を経て、フィンランド政府では外務大臣、欧州・貿易担当大臣、財務大臣、首相を歴任し、2024年3月に大統領に就任しました。また、国際政治の教育・研究にも深く携わり、政策実務と学術の両面で長年にわたりグローバルな課題に向き合ってきました。現在は、欧州各国の首脳間においても、その見識と経験に基づくリーダーシップを発揮しています。

国際政治、外交、経済安全保障、そして日本・フィンランド関係に関心をお持ちの皆様にとって、欧州の政治や知的リーダーシップの最前線で活躍する国家指導者の声に直接触れる、またとない貴重な機会です。本シンポジウムはまた、地政学的な結びつきが一層強まるなかで、インド太平洋とヨーロッパ、特に北欧地域との接点に浮かび上がる課題や可能性を探る、時宜を得た場ともなるでしょう。

【開会挨拶】
Dr. Dung-Sheng Chen
台湾大学 特聘教授／DSET

チェン教授は、討議民主主義や市民社会、新興テクノロジーの政治経済を専門とし、台湾における民主的レジリエンス強化や社会イノベーションの推進に中心的な役割を果たしている研究者

【モデレーター】
Dr. Wen-Ling Tu氏
DSET 会長／国立政治大学 特聘教授

トゥ教授は、台湾の「社会的レジリエンスに関する国家委員会」の委員を務め、経済部（経済省）から任命され、放射性廃棄物処理プロジェクト事務局の責任者も務める

井形 彬
東京大学先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）特任講師。国際シンクタンクや政策機関と幅広く連携し、経済安全保障政策の専門家として活動

【パネリスト】
[セッション1] 戦略的不確実性への対応：トランプ2.0時代における日台協調

Dr. Hsien-Ming Lien氏
DSET 副会長／中華経済研究院 院長／国立政治大学 特聘教授
リエン教授は、医療経済学を専門とし、トランプ政権時代の関税が台湾の経済安全保障に与える影響について重要な分析を行ってきた研究者

[セッション2] イノベーションと安全保障の両立：研究セキュリティの比較視点

Dr. Jeremy Chih-Cheng Chang氏
DSET CEO／経済安全保障研究ディレクター
チャン教授は、地政学と技術法を専門とし、重要技術の保護や米国・日本・台湾における半導体サプライチェーンの強靭化に取り組む。これまで、ハーバード大学、京都大学、日本科学技術振興機構などで学術・政策分野の経験を積む

久光 徹
東京大学 RCAST 経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）客員研究員／株式会社FRONTEO 経済安全保障室 研究チーム部長　サイエンスフェロー
経済安全保障ソリューション向けの基盤技術および分析手法の開発に従事

[セッション3] 見えないインフラ、可視化されたリスク：海底ケーブルと経済レジリエンス

Dr. Tsaiying Lu氏
DSET 研究員／気候レジリエンス・持続可能性プログラム ディレクター
ルー博士は、台湾のエネルギー転換、新エネルギーの地政学、半導体産業の戦略的脆弱性を専門に研究。

アテナ・ケリン・トン
東京大学先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）客員研究員
2015年以来、香港における政治活動や人権の提唱に携わってきた経歴を持つ

多田 崇
株式会社国際社会経済研究所（IISE）

2025年4月21日、東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障インテリジェンス分野は、OpenAIのインテリジェンス・調査チームのAlbert Zhang氏を招へいし、ChatGPTを含む生成AIが偽情報や影響力工作にどのように使われているのかについて公開セミナーを開催いたします。AIの悪用防止や官民連携の在り方等活発な議論を行う予定です。

主な講演内容：
・米国を中傷する内容のスペイン語長文記事が生成AIを用いて作られ、その内容がそのままラテンアメリカの主流メディアに掲載された事例。
・イランの情報機関関係者が生成AIを用いて作ったツイートや記事が、第三者プラットフォームに投稿された事例。
・中国の民主活動家・蔡霞氏を批判するコメントが生成AIを用いて作られ、SNS上で拡散された事例。​

AIの悪用防止に向けた論点や官民のデータ共有の在り方、あるべき国際協力の姿などの観点からの質疑応答も実施いたします。

東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO本部、及び、デンマーク王国大使館（NATO連絡窓口大使館）と共催で「日ーNATOシンポジウム2024：不確実な時代におけるパートナーシップ」を開催します。

昨年開催した「日・NATOシンポジウム2023 – 新たな安全保障上の課題への挑戦」に続き、世界各国の専門家を東大先端研に招聘し、不確実性が高まる世界におけるパートナー国同士の協力について議論を行います。

今年は基調講演にスウェーデン国防大臣をお招きすると共に、ディスカッションではNATO本部の専門家、駐日大使数名（EU、ノルウェー、デンマーク、ルーマニア）や日本の防衛政務官などが登壇します。

このシンポジウムでは、(1)欧州・大西洋とインド太平洋の関連性、(2)2024年の各国選挙の影響や新たな脅威と対応、(3)日－NATOとIP4諸国の連携などについて議論を深めていきます。

東京大学 先端科学技術研究センター）と、スウェーデン国際問題研究所（UI） スウェーデン国家中国センター（NKK）・アジアプログラムは、駐日スウェーデン大使館の後援の元に、「変化する時代における日－スウェーデン関係：2024年選挙後の共通の利益と機会の探求」と題するシンポジウムを共催します。

本シンポジウムでは、スウェーデンと日本の安全保障・経済問題の専門家が一堂に会し、下記３点について議論を行います。

(1)スウェーデンと日本は、2024年に実施された様々な選挙や、中国とロシアの連携強化の影響をどのように認識しているのか
(2)スウェーデンと日本は中国の台頭にどのように対応しているのか
(3)日欧間のディリスキングに関するアプローチの比較

　台湾は最先端の半導体製造における世界的な大国となり、次世代のAI革命を牽引する力となっています。しかし、台湾は中国との活発な経済関係と緊張した軍事関係により、米中間の包括的な競争が激化する技術・地政学時代において、潜在的な世界的紛争地域の最前線に立たされています。

　経済安全保障が国家安全保障の重要な要素となる中、台湾の経験は中国（中華人民共和国）が技術力をどのように強化してきたかについて重要な洞察を提供します。イベントでは、台湾の新しい公共シンクタンク「科技・民主與社會研究中心（DSET/Research Institute for Democracy, Society, and Emerging Technology）」の半導体政策ユニットのディレクターであるJeremy Chih-Cheng, Chang博士が、台湾の経済安全保障の枠組みの進化について説明し、歴史的な観点や規制の識見を探り、同盟国への教訓を共有します。