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【開会挨拶】
Dr. Dung-Sheng Chen
台湾大学 特聘教授／DSET

チェン教授は、討議民主主義や市民社会、新興テクノロジーの政治経済を専門とし、台湾における民主的レジリエンス強化や社会イノベーションの推進に中心的な役割を果たしている研究者

【モデレーター】
Dr. Wen-Ling Tu氏
DSET 会長／国立政治大学 特聘教授

トゥ教授は、台湾の「社会的レジリエンスに関する国家委員会」の委員を務め、経済部（経済省）から任命され、放射性廃棄物処理プロジェクト事務局の責任者も務める

井形 彬
東京大学先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）特任講師。国際シンクタンクや政策機関と幅広く連携し、経済安全保障政策の専門家として活動

【パネリスト】
[セッション1] 戦略的不確実性への対応：トランプ2.0時代における日台協調

Dr. Hsien-Ming Lien氏
DSET 副会長／中華経済研究院 院長／国立政治大学 特聘教授
リエン教授は、医療経済学を専門とし、トランプ政権時代の関税が台湾の経済安全保障に与える影響について重要な分析を行ってきた研究者

[セッション2] イノベーションと安全保障の両立：研究セキュリティの比較視点

Dr. Jeremy Chih-Cheng Chang氏
DSET CEO／経済安全保障研究ディレクター
チャン教授は、地政学と技術法を専門とし、重要技術の保護や米国・日本・台湾における半導体サプライチェーンの強靭化に取り組む。これまで、ハーバード大学、京都大学、日本科学技術振興機構などで学術・政策分野の経験を積む

久光 徹
東京大学 RCAST 経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）客員研究員／株式会社FRONTEO 経済安全保障室 研究チーム部長　サイエンスフェロー
経済安全保障ソリューション向けの基盤技術および分析手法の開発に従事

[セッション3] 見えないインフラ、可視化されたリスク：海底ケーブルと経済レジリエンス

Dr. Tsaiying Lu氏
DSET 研究員／気候レジリエンス・持続可能性プログラム ディレクター
ルー博士は、台湾のエネルギー転換、新エネルギーの地政学、半導体産業の戦略的脆弱性を専門に研究。

アテナ・ケリン・トン
東京大学先端科学技術研究センター（経済安全保障インテリジェンス分野）客員研究員
2015年以来、香港における政治活動や人権の提唱に携わってきた経歴を持つ

多田 崇
株式会社国際社会経済研究所（IISE）

2025年4月21日、東京大学先端科学技術研究センター 経済安全保障インテリジェンス分野は、OpenAIのインテリジェンス・調査チームのAlbert Zhang氏を招へいし、ChatGPTを含む生成AIが偽情報や影響力工作にどのように使われているのかについて公開セミナーを開催いたします。AIの悪用防止や官民連携の在り方等活発な議論を行う予定です。

主な講演内容：
・米国を中傷する内容のスペイン語長文記事が生成AIを用いて作られ、その内容がそのままラテンアメリカの主流メディアに掲載された事例。
・イランの情報機関関係者が生成AIを用いて作ったツイートや記事が、第三者プラットフォームに投稿された事例。
・中国の民主活動家・蔡霞氏を批判するコメントが生成AIを用いて作られ、SNS上で拡散された事例。​

AIの悪用防止に向けた論点や官民のデータ共有の在り方、あるべき国際協力の姿などの観点からの質疑応答も実施いたします。

東大先端研・経済安全保障プログラムは、NATO本部、及び、デンマーク王国大使館（NATO連絡窓口大使館）と共催で「日ーNATOシンポジウム2024：不確実な時代におけるパートナーシップ」を開催します。

昨年開催した「日・NATOシンポジウム2023 – 新たな安全保障上の課題への挑戦」に続き、世界各国の専門家を東大先端研に招聘し、不確実性が高まる世界におけるパートナー国同士の協力について議論を行います。

今年は基調講演にスウェーデン国防大臣をお招きすると共に、ディスカッションではNATO本部の専門家、駐日大使数名（EU、ノルウェー、デンマーク、ルーマニア）や日本の防衛政務官などが登壇します。

このシンポジウムでは、(1)欧州・大西洋とインド太平洋の関連性、(2)2024年の各国選挙の影響や新たな脅威と対応、(3)日－NATOとIP4諸国の連携などについて議論を深めていきます。

東京大学 先端科学技術研究センター）と、スウェーデン国際問題研究所（UI） スウェーデン国家中国センター（NKK）・アジアプログラムは、駐日スウェーデン大使館の後援の元に、「変化する時代における日－スウェーデン関係：2024年選挙後の共通の利益と機会の探求」と題するシンポジウムを共催します。

本シンポジウムでは、スウェーデンと日本の安全保障・経済問題の専門家が一堂に会し、下記３点について議論を行います。

(1)スウェーデンと日本は、2024年に実施された様々な選挙や、中国とロシアの連携強化の影響をどのように認識しているのか
(2)スウェーデンと日本は中国の台頭にどのように対応しているのか
(3)日欧間のディリスキングに関するアプローチの比較

　台湾は最先端の半導体製造における世界的な大国となり、次世代のAI革命を牽引する力となっています。しかし、台湾は中国との活発な経済関係と緊張した軍事関係により、米中間の包括的な競争が激化する技術・地政学時代において、潜在的な世界的紛争地域の最前線に立たされています。

　経済安全保障が国家安全保障の重要な要素となる中、台湾の経験は中国（中華人民共和国）が技術力をどのように強化してきたかについて重要な洞察を提供します。イベントでは、台湾の新しい公共シンクタンク「科技・民主與社會研究中心（DSET/Research Institute for Democracy, Society, and Emerging Technology）」の半導体政策ユニットのディレクターであるJeremy Chih-Cheng, Chang博士が、台湾の経済安全保障の枠組みの進化について説明し、歴史的な観点や規制の識見を探り、同盟国への教訓を共有します。

現在、AI 技術の目まぐるしい発展が社会にもたらす影響に注目が集まり始めています。最先端の AI 技術の利活用には様々なメリットがある一方で、「敵対的 AI 」と呼ばれる AI に対する攻撃や悪意を持った AI の開発・利用が、各国の経済安保を脅かすものとして重要視され始めています。

このような背景のもと、東京大学先端科学技術研究センター (RCAST) と笹川平和財団 USA は、『日米 AI セキュリティ協力：偽情報・サイバー脅威に関する敵対的 AI リスクと緩和戦略』をテーマにシンポジウムを共催します。

本シンポジウムでは、米国政府で AI 技術の開発促進や規制に関する政策立案を行う担当者に加え、米国で AI 研究をリードする国立研究機関であるローレンス・リバモア国立研究所、オークリッジ国立研究所、パシフィック・ノースウェスト国立研究所の研究者を招聘します。現在米国で行われている最先端の AI 技術開発について紹介して頂くと共に、それらの技術が社会実装されて行くことによりどのような機会とリスクが存在するのかについて議論します。特に、 AI を悪用することによる偽情報やサイバー攻撃にどう対処すべきなのか、政府はどのような促進・規制政策を取るべきなのか、日米間の協力はどうあるべきかについて議論します。

開催報告はこちら。

　今日「経済的な相互依存の武器化」に対する警鐘が鳴らされるようになっています。グローバリゼーションが転換点を迎える中で、経済安全保障は喫緊の課題として世界各国の政府や企業の関心を集めています。そしてこの問題に対処するため、世界中の政府が新たな戦略や組織、政策ツールを作り上げてきました。しかし、その成功には政府と民間セクターの緊密な関与が欠かせません。

　こうした状況にあって、東大先端研は Law & Geoeconomics と共催、Helsinki Geoeconomics Week と駐日フィンランド大使館の後援で、シンポジウム「経済安全保障における官民関係：米・中・EU・豪・南アの国際比較」を開催いたします。

　本シンポジウムでは、アメリカ・中国・EU・オーストラリア・南アメリカを専門とする、世界の第一線で活躍する著名な研究者を招聘します。様々な機会とリスクが存在する中で、各国における経済安全保障上の官民関係がどのように異なるのかを比較分析します。これらの議論は各国の間でベスト・プラクティスを共有したり、潜在的な協力可能分野を特定するのに役立つことでしょう。

　東京大学先端科学技術研究センター(先端研)及びテンプル大学日本キャンパス（TUJ）現代アジア研究機構（ICAS）は、デンマーク大使館の協賛のもと、ランチセミナーを共催いたします。本セミナーでは、イリーナ・ノヴァコヴァ氏をお招きします。ノヴァコヴァ氏は、NATO本部の欧州・大西洋災害対応調整センター（EADRCC）の代表でいらっしゃいます。

　EADRCCは、民間の危機に対応するNATOの主要なメカニズムです。ノヴァコヴァ氏は、セミナーの始めに、日本との協力を含む、NATOの協同安全保障に関する取り組みや、パートナー国のレジリエンス、安全性を高めるための支援に関する取り組みについてお話しいただきます。また、具体例として、ウクライナへの支援、災害対応における協力やパートナー国の防衛の能力構築支援等から得られた具体例にも焦点を当てます。

　ノヴァコヴァ氏の講演ののち、2名の専門家パネリストがコメントします。ロバート・デュジャリック氏(ICAS, TUJ)は、歴史的観点から、マヤ・ソブチュク氏(東大先端研)は、戦略的コミュニケーションと災害対応におけるディスインフォメーションの観点からコメントします。また、司会を務める井形彬（東大先端研）は、経済安全保障政策の観点からコメントします。コメント後は、ディスカッションと質疑応答を予定しております。

現在、日本と米国の双方において、経済安全保障の確保が喫緊の課題となっています。そして、日米間では経済安保上のリスク認識で共通する部分が多いこと、また、それらに対処する上で協力関係の構築が相互にとって有益になる分野などについて、概ねコンセンサスが取れ始めていると言えます。
その一方で、効果的な日米経済安保協力を進める中で必要となる具体的な政策調整については、更なる議論が必要となっている分野が多く存在します。特に、先端技術の開発と防護に関しては、補助金政策や共同研究、ビザ規制や貿易管理、対内外の投資規制やサイバーセキュリティと、協調・協力が効果的となりうる政策ツールが多く存在します。
そこで、東京大学先端科学技術研究センターは、笹川平和財団USAと共催で、「日米の経済安保政策調整に向けて：先端技術の開発と防護」シンポジウムを開催し、これらの論点について、米国の政府・法曹・大学・シンクタンク・ビジネスと各界の第一線で実務や研究を進めてきたスピーカーを迎えて議論を行います。

　日本にとって「中・東欧諸国」は、国際政治上の連携相手としては比較的なじみの薄い国々かもしれません。しかし、ここ数年の国際環境の大きな変化を受け、中・東欧諸国の脅威認識と対外政策に変化の兆しが見られ始めています。この変動により、今までは地理的な距離もあり、相対的に重要視されてこなかった日本と中・東欧諸国の間で、新たな協力関係の構築が可能となっていると言えるでしょう。
　このような変化を踏まえ、東大先端研は、中・東欧諸国との連携可能性について議論するため、「日－中・東欧協力の新たな時代へ：経済安保・ディスインフォメーション・台湾」を開催いたします。
　本シンポジウムでは、チェコ・プラハに本拠地を置くシンクタンクであり、また欧州シンクタンクとして唯一台湾にも常設オフィスを設置している European Values Center for Security Policy（EVC）から3名のスピーカーをお招きし、中・東欧諸国の視点から「経済安全保障」、「ディスインフォメーション」、「台湾」について議論を行います。なお、東大先端研とEVCは日本と中東欧の経済安全保障協力に関するMoUを締結する運びとなっており、このシンポジウムは両者の協力の第一歩となる記念すべきイベントとなります。