経済安全保障インテリジェンス分野　井形研究室

国際的な知と対話が交差する、響創の戦略拠点

経済安全保障とインテリジェンス：揺らぐ秩序の中で

世界はいま、地政学的緊張や先端技術の覇権競争が複雑に絡み合う歴史的転換点にあります。こうした中、国家と社会の持続的繁栄を支える「経済安全保障」の重要性が急速に高まっています。半導体・AI・量子・バイオなどの先端技術、重要インフラや物資のサプライチェーン強靭化が主要課題となるなかで、研究開発・政策・国際関係を統合的に理解する知的基盤が求められます。

日本政府も経済インテリジェンス体制の強化に着手しており、制度・政策の国際動向を常時追跡する能力の重要性が増しています。井形研には現在、オーストラリア・デンマーク・フランス・ドイツ・香港・インド・イタリア・オランダ・沖縄・ウクライナ・イギリス・アメリカからの研究者が在籍しており、それ以外の国々からも入れ替わりで数ヶ月から数年単位で滞在しながら研究を行っています。多様な視点の相互作用によって、国際人材との知的響創が繰り広げられています。

国際連携と社会対話の最前線

アレクサンデル・ストゥブフィンランド大統領来日講演「地政学と多国間秩序の再編（2025.6.10）」

戦略的な行動の指針を導くには、多国間・多分野の対話が欠かせません。本研究室では、インド太平洋全体を視野に、世界各国と知的連携を深めています。大学やシンクタンクとの協力を軸に、MOUの締結・人材交流・共同研究・国際シンポジウムの共催など行っています。

2025年6月には、フィンランド共和国アレクサンデル・ストゥブ大統領を招聘し、シンポジウム「地政学と多国間秩序の再編」を開催。このほかにも、米国RAND研究所との「日米韓トライラテラリズムの実践」、台湾DSETとの「日台経済安全保障対話」、NATOや各国駐日大使館との対話などを主催。これらは一般公開し、専門家のみならず市民も参加できる形とすることで、社会との響創の場を育んでいます。

RAND研究所との共催シンポジウム「日米韓トライラテラリズムの実践－経済的強靱性のための重要鉱物サプライチェーンの確保（2025.6.20）」

経済安保の実践に向けた官民連携

細胞農業研究機構（JACA）共催の国際シンポジウム「培養細胞の食品利用に係る国際会議（2025.11.13-14）」で司会を務める吉富愛望アビガイル客員研究員

経済安保を実装可能なものとするには、民間セクターとの連携が不可欠です。ビッグデータの可視化を通じて地政学リスクを読み解く企業、偽情報対策の技術開発に取り組むスタートアップ、バイオ領域でグローバル展開を進めるものづくり企業などと連携。インテリジェンスとテクノロジー、分析と実装が交差する現場で、官民の知見を融合しています。

最近では、OpenAIのインテリジェンス責任者を招聘し、生成AIの悪用に対抗する官民連携のあり方を議論するセミナーも開催。実効性のある経済安保の実践に向けた、民間との響創が進行中です。

OpenAIインテリジェンス・調査担当者を招聘したセミナー「生成AIの悪用対策：偽情報と影響力工作（2025.4.21）」

未来を拓く国際人材の育成現場

将来的に複雑な国際情勢のかじ取りを担っていく、日本の若手の国際発信力向上が喫緊の課題となっています。経済安保に関心を持つ国内外の若手に対し、多様な学びの機会を提供しています。来日中の各国要人との意見交換に加え、プリンストン大学やフランスINaLCO、カナダENAPなどから来日した学生団と英語による議論を行うセミナーやワークショップなどを開催。

現場の知に触れながら、未来世代と共に歩む若手との響創が日々生まれています。