経済安全保障・国際連携

2012年から毎年恒例の日本の内外の高校生が東大の内部が覗けるプログラム、「東大の研究室をのぞいてみよう！」に私たち、井形研究室も参加いたします！(最近ホットな)経済安全保障に日々取り組む研究者たちや学生たちの生態をご覧になってみませんか？

この頃、地政学的緊張により、国家は軍事力だけでなく経済や情報を用いた政策を強化しています。半導体・AI・バイオなどの先端技術を巡る国際競争やサプライチェーン強靱化に加え、生成AIで偽情報・影響力工作が高度化し、インテリジェンスの重要性が高まっています。今回のイベントでは、経済安全保障の基礎と各国の最新動向を講義すると共に、本研究室所属の学生活動を紹介し、最後は質疑応答を通じて全参加者で議論を深める予定です。

3/26には対面で2回、3/27にはオンラインで2回、参加の機会をもうけております。
（＊全て同内容となります。）

2026年3月26日（木）の対面参加者には、駒場IIキャンパスの先端科学技術研究センターを見学する時間のほか、レクチャー後に会場でレクチャーを担当する井形特任講師と数名の研究所メンバーとお話しする機会が用意されています。

2026年3月27日（金）はオンライン開催のため、遠方の方にも参加のチャンスがございます。

皆様の積極的なご参加をお待ちしております！

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、駐日アイスランド大使館と共催で、以下の公開シンポジウムを開催いたします。

【アイスランド外務大臣招聘シンポジウム】
日－アイスランド経済安全保障協力：
北極とインド太平洋を結ぶ戦略的連携

本シンポジウムでは、ソルゲルズル・カトリン・グンナルスドッティル・アイスランド外務大臣を招聘し、主に経済安全保障の視点から日・アイスランド関係の可能性について議論します。グンナルスドッティル外務大臣は、教育・科学・文化大臣や農業・漁業大臣、首相代行などを歴任しており、その幅広い政策経験と戦略的知見を踏まえ、北極とインド太平洋を見据えた日・アイスランド協力の新たな可能性を展望します。

両国は、民主主義や法の支配といった共通の価値観を基盤に、自由貿易体制の維持、戦略的物資の安定供給、先端技術を活用したエネルギー協力など、幅広い分野で連携を深めています。

とりわけ北極をめぐっては、北極評議会の枠組みを通じた科学協力や環境保全の分野において、日本はアイスランドにとって重要なパートナーとなってきました。気候変動による海氷の縮小は北極海航路の活用可能性を高めると同時に、漁業活動の範囲の拡大や新たな経済活動の展開をもたらしつつあります。こうした変化は、資源管理や監視体制の在り方に対する国際的な関心を高めるとともに、海洋環境や生物資源の持続可能性を確保するための制度的対応を一層重要な課題としています。その結果、北極をめぐる議論は、環境協力にとどまらず、広域の安全保障環境や地域秩序の在り方とも密接に交差するようになっています。

さらに、北極圏およびその周辺は、経済安全保障の観点からも急速に重要性を増しています。海底を通る通信ケーブルを含む海底インフラは、グローバルな経済活動と情報ネットワークを支える基盤であり、その保全と安定的運営はサプライチェーンやデータ流通の強靭性と直結しています。また、北極圏に存在する鉱物資源や希少資源への関心も高まっています。これらは先端技術やクリーンエネルギー分野に不可欠であり、国家による経済的威圧によるサプライチェーンリスクが顕在化する中で、供給源の多様化と安定的確保の重要性が国際的に強調されています。加えて、地熱を中心としたクリーンエネルギー分野は、両国の強みを活かした国際協力のモデルとなる可能性を持ち、持続可能性と経済安全保障を両立させる実践例として注目されています。

本シンポジウムでは、北極とインド太平洋という二つの戦略空間を結びつける視座から、価値観を共有するパートナー間の協力がいかに地域秩序の安定と経済の強靭性に資するのかを考察します。変化の加速する国際環境の中で、日・アイスランド関係が果たし得る役割について、多角的に議論する機会といたします。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス・ラボ（ESIL）は、テンプル大学ジャパンキャンパス 現代アジア研究所（ICAS）との共催により、ブラウンバッグ・ランチセミナー（※昼食は各自ご持参ください）を開催いたします。

「分断化する安全保障秩序におけるウクライナと日本」
― ウクライナからの招聘専門家および前駐日ウクライナ大使を迎えて ―

2022年2月に開始されたロシアによるウクライナへの全面侵攻は、2026年2月に4年目を迎えました。本侵攻は依然として継続する長期的な紛争であり、欧州の安全保障のみならず、国際法秩序やグローバルな勢力均衡に関する根本的な問いを提起しています。この戦争は主要国間の協力と分断の双方を浮き彫りにし、アジア諸国—日本を含む—にも対応のあり方を問いかけています。日本政府は外交的・物質的支援を通じてウクライナへの連帯を示してきましたが、同時に変化する国際秩序の中で自国の戦略的立ち位置を再検討する必要にも迫られています。

ウクライナ侵攻は、日本にとって防衛姿勢および国際社会における役割を大きく再考する契機となりました。アジアの民主主義諸国は、ウクライナを遠隔地の事例としてではなく、自らの安全保障を映す鏡として捉えるようになりました。とりわけ、米国のような従来の安全保障の担い手が世界的役割を再調整する中、日本は国際社会においてより大きな責任を果たすことが求められています。これらの議論は、エネルギー安全保障、経済的レジリエンス、サプライチェーン依存、ルールに基づく国際秩序への挑戦といった広範な課題とも交差しています。軍事侵略への抵抗や、安全保障・技術・情報戦略の適応というウクライナの経験は、欧州およびインド太平洋地域において持続的なハイブリッド脅威に直面する民主主義国にとって重要な示唆を提供します。

本セミナーでは、ウクライナを代表する専門家および前駐日大使をお迎えし、これらの課題を多角的に検討します。議論では、日本とウクライナが相互にどのような教訓を学び合い、両地域の安全保障とレジリエンスをいかに強化できるかを探ります。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス研究所（ESIL）は、台湾を拠点とする米国人ジャーナリストのクリス・ホートン氏を招聘し、以下の公開セミナーを開催いたします。

ゴースト・ネーション：
経済安全保障の視点から紐解く台湾の国際的地位

本セミナーでは、クリス・ホートン氏が台湾の政治的地位をめぐる争い、活気ある民主主義、そして世界の半導体サプライチェーンにおける中心的な役割が、東アジアの経済安全保障における核心的課題となった経緯について論じます。新著『ゴースト・ネイション：台湾とその生存闘争の物語』（マクミラン、2025年7月刊）に基づき、自由民主主義諸国が台湾の貿易・技術に深く依存しながらも長年「無視」してきたことが、今日の中華人民共和国との強制的圧力・紛争リスク増大にどう寄与したかを検証します。

この背景を踏まえ、台湾の自律性や安定性が損なわれた場合、地域のサプライチェーンや重要インフラ、さらには日本の経済安全保障戦略にどのような波及効果をもたらすかを議論します。ディスカッションでは、台湾の経験が示す情報戦・同盟政治・技術依存の交錯点を検証し、日本をはじめとする政策立案者・企業・市民社会への示唆を考察します。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、チリのシンクタンクである AthenaLabを迎え、以下の公開シンポジウムをウェビナーにて開催いたします。

チリの視点から見るベネズエラ情勢：
新たな米国国家安全保障戦略と南米の将来

昨年末以降緊迫していたベネズエラ情勢は、2026 年 1 月初旬に入り急速に動いています。1 月 3 日未明、米国はベネズエラに対して大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束し国外に移送。この動きは国際社会に大きな波紋を広げ、国連安全保障理事会でも緊急討議が行われるなど、国際法や主権原則をめぐる議論が活発化しています。

こうした事態は、ベネズエラ国内の統治や治安状況のみならず、南米地域全体の秩序に深刻な影響を及ぼしつつあります。南米諸国の間でも米国の行動に対する評価は分かれており、ブラジルやメキシコを含む複数の国からは、一方的な軍事行動に対する強い懸念が表明されています。

この前例のない介入は、南米の人々自身にはどのように受け止められているのでしょうか。本ウェビナーは、日本や国際メディアでは十分に取り上げられてこなかった南米の視点に直接触れる機会を提供します。

チリは、ベネズエラと同じラテンアメリカの国として地域の内側からの視点を持つと同時に、1970 年代に米国の関与が指摘される政権転換を経験し、その後民主化と対米関係の再構築を進めてきた国でもあります。現在は、米国とも中国とも関係を持つ安定した中規模民主国家として、大国の行動を一定の距離をもって評価する立場にあります。本ウェビナーは、こうしたチリの歴史的経験と現在の立ち位置を踏まえ、米国の新たな対西半球戦略が南米、そして国際秩序全体にどのような意味を持つのかを多角的に考える場とします。

本ウェビナーでは、東大先端研が MOU 締結を予定しているチリのシンクタンク AthenaLabの専門家を迎え、こうした流動的なベネズエラ情勢を最新の動向を踏まえて整理するとともに、昨年末に公表された米国の新たな国家安全保障戦略（NSS）に注目します。同戦略では、トランプ政権下における外交・安全保障の優先順位として「Western Hemisphere」への注力が明確に打ち出されており、今回のベネズエラ対応もその文脈の中で理解する必要があります。本セミナーでは、米国が南米をどのような戦略空間として再定義しつつあるのか、その意図と含意を検討します。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、国際協力銀行（JBIC）米州地域統括の中島裕行氏を招へいし、以下の公開セミナーを開催いたします。

日米関税合意と経済安全保障：通商・投資・インフラの最前線から

中島氏は、JBICニューヨークオフィスにおいて米国向けオペレーションを統括し、トランプ政権下で大きく転換する米国の通商政策、産業政策、対外経済戦略の最前線に立ってこられました。とりわけ、関税政策の再構築や経済安全保障を軸とした投資・サプライチェーン政策が、日本企業の対米戦略や日米経済関係に与える影響について、実務と政策の双方の視点から分析と対応を担ってきた当事者です。

本セミナーでは、トランプ政権の関税政策を踏まえた日本企業の対米投資動向とサプライチェーンへの影響について、今月発表されたばかりのJBIC海外投資アンケート（「わが国企業の海外事業展開に関する調査報告別ウィンドウで開く」）の結果も交えながら、最新の実態と構造変化を解説いただきます。あわせて、2026年に向けた米国の政治・経済の見通しについてお話いただきます。国内では中間選挙を経た上下院のねじれが政権運営や通商・経済政策に与える影響を、対外的には先日公表された国家安全保障戦略を踏まえ、対中政策を含むアジア政策が通商・投資・インフラ戦略とどのように連動して展開されていくのかを展望します。さらに、日米関税合意に基づく投資・金融協力について、今後の日米経済関係の方向性について可能な範囲で示唆をいただく予定です。

本セミナーは、日米関係、経済安全保障、通商政策、対外投資、インフラ金融に関心を有する研究者、政策関係者、企業関係者にとって、政策と実務の交差点を理解する貴重な機会となります。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、株式会社FRONTEOおよび独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）アジア経済研究所と共催で公開セミナーを開催いたします。

サプライチェーン研究の新展開：産業連関表・企業データ・AI

近年、各国の政府や企業にとって、サプライチェーンの可視化とリスク管理は不可欠な課題となっています。国際的な地政学的緊張が長期化する中で、半導体やAI、バイオといった先端技術領域に加え、重要鉱物やエネルギーなどの重要物資を巡るサプライチェーンの多様化が加速しています。これに伴い、各国では制裁措置や輸出管理の枠組みが強化されており、日本企業においてもサプライチェーン上の依存関係の正確な把握と説明責任の向上が求められるようになっています。そのため、経済安全保障の観点から先進的な分析手法への注目が一段と高まっています。

サプライチェーン研究は、従来の統計データに基づく国際産業連関表によるマクロ分析にとどまらず、企業間の実際の取引ネットワークを利用した実証的分析へと発展し、手法が大きく高度化しています。特に、産業連関表を活用した脆弱性診断、企業データとの融合による依存度分析の精緻化、さらにはLLM（大規模言語モデル）を応用した新たな解析手法など、多層的なアプローチが確立しつつあります。これらの技術革新によって、産業構造やグローバル・バリューチェーンにおける関係性を、これまで以上に細やかに把握することが可能になっています。

本セミナーでは、国際産業連関表研究、企業間取引ネットワーク分析、そしてAI活用の最前線に携わる専門家が登壇し、最新の理論とデータ、政策的観点を踏まえた議論を展開します。国際産業連関表による脆弱性分析の最新知見、企業データとAIを組み合わせた先端的手法の紹介に加え、政策・産業・研究を横断する視点から、サプライチェーン研究の今後の方向性と可能性を探ります。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、イスラエルのシンクタンクSIGNAL Groupの代表団を招き、公開セミナー “Israel and Japan in an increasingly Multipolar World — How Middle Powers are caught in Great Powers competition” を開催します。

米中の大国間競争は、冷戦後の国際秩序が揺らぐ中で世界の分断と不安定化を深めており、中堅国は伝統的同盟を優先するのか、多国間秩序を支えるのかという難しい立場に置かれています。イスラエルと日本はその象徴的な例であり、両国とも大国間競争の時代に中堅国としてのジレンマの最前線にあります。

SIGNAL代表団は、この状況に直接向き合う専門家・政策関係者で構成されており、イスラエルの対中関与に特化した唯一のシンクタンクとして、インド太平洋の安全保障や米中の経済・政治競争に関するイスラエル側の視点を提示します。日本側の視点とあわせて、多極化が進む世界における多国間主義の将来について議論します。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、イタリア政府の「インド・中東・欧州経済回廊（IMEC）」特別代表であるフランチェスコ・マリア・タロ氏をお迎えし、公開シンポジウムを開催いたします。

タロ氏は、ジョルジャ・メローニ首相の外交顧問を務めたほか、NATO常駐代表、駐イスラエル大使、アフガニスタン・パキスタン特別代表などの要職を歴任してきたイタリア屈指の経験豊富な上級外交官です。2022年のメローニ政権発足時には、イタリアの外交政策の方向性を形づくるうえで重要な役割を果たしました。

特別代表として、タロ氏は、インド、湾岸地域、欧州を統合的なインフラ・ネットワークで結ぶ戦略的構想であるIMECの推進を担っています。本プロジェクトは、複合輸送（マルチモーダル）による交通連結、グリーンエネルギー回廊、多様で強靭なサプライチェーン、そしてデジタル・物流インフラの拡充を通じて、地域間の連結性を高めることを目的としています。地政学的不確実性が増す現代において、IMECは世界の経済安全保障を強化する重要な枠組みとして注目されつつあります。タロ氏は、投資・輸送・エネルギー分野を横断し、関係国政府、産業界、国際機関と連携しながら、回廊の具体的な運用に向けたイタリアの取り組みを主導しています。

本シンポジウムでは、IMECの現状と将来展望、地域およびグローバルなインフラ構想におけるイタリアの役割の可能性、さらに日伊協力の機会について議論します。討論は、井形彬（東京大学先端科学技術研究センター・特任講師）が進行し、港湾・物流の整備、エネルギー転換、半導体および戦略物資のサプライチェーン強靭化、ならびにインド太平洋・インド地中海地域におけるより広範な関与など、具体的な協力分野を視野に入れながら検討を深めていきます。

当日は質疑応答の時間も十分に設けております。
皆さまの積極的なご参加を心よりお待ちしております。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、ジョージア前国防大臣ティナティン・ヒダシェリ氏を迎え、以下の公開シンポジウムを開催いたします。

Frontlines of Influence: Russia, China, and the Hybrid Contest over Georgia
（影響力の最前線－ロシア・中国とジョージアをめぐるハイブリッド競争）

近年ジョージアは、欧州とのさらなる統合を目指す一方、モスクワや北京を中心とする権威主義的ネットワークの影響力拡大のはざまで、地政学的な岐路に立たされています。コーカサス地方の小国でありながら、ジョージアの現状は今日の国際社会が直面する喫緊の戦略課題を映し出しています。ロシアによるエリート層への働きかけと民主主義の後退、中国の経済的関与が生む依存や不透明な資金フロー、市民社会や野党を萎縮させる市民社会の活動空間の急速な侵食などがその典型例です。

本シンポジウムでは、ジョージアのシンクタンク「Civic Idea」を率いる、ヒダシェリ前国防大臣が基調講演を行い、国内政治の現状やロシアが果たす役割を概説します。また、南シナ海や台湾周辺のグレーゾーン事態にも見られるようなハイブリッド戦の「実験場」としてジョージアがどのように位置付けられているのかを考察します。さらに、黒海に面した戦略的に重要性を増しているアナクリア港をはじめとする中国のジョージアへの投資の約束、コーカサス地域の接続性をめぐる戦略的文脈、日本が同様の圧力に直面する国々を支援する上で担いうる役割についても議論します。

これらの課題はジョージアに限られたものではありません。権威主義国家に由来する情報操作は国際的に深刻な影響を及ぼしており、日本にとっても無縁ではありません。ジョージア国内で市民社会のスペースが縮小する中、ヒダシェリ氏自身も大規模な偽情報攻撃の標的となっています。その代表的な例として、彼女を「台湾の代理人」と虚偽で描き、日本政府が彼女に「働きかけのための賄賂を渡した」とまで主張する荒唐無稽なテレビ番組が挙げられます。

今回は、三名の専門家が議論を深めます。ドイツ国際政治安全保障研究所（DGAP）のAya Adachi博士は、中国のジョージアにおける経済的影響力に関する研究知見を共有します。東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野のマヤ・ソブチュクは、ジョージアに対するロシアの影響力工作に関する研究をもとに議論を展開します。モデレーターは井形彬が務め、小規模民主国家の戦略的レジリエンス、欧州とアジアの安全保障への含意、日本を含むパートナー国の政策オプションという三つの主要テーマに沿って議論を導きます。