経済安全保障インテリジェンス

2012年から毎年恒例の日本の内外の高校生が東大の内部が覗けるプログラム、「東大の研究室をのぞいてみよう！」に私たち、井形研究室も参加いたします！(最近ホットな)経済安全保障に日々取り組む研究者たちや学生たちの生態をご覧になってみませんか？

この頃、地政学的緊張により、国家は軍事力だけでなく経済や情報を用いた政策を強化しています。半導体・AI・バイオなどの先端技術を巡る国際競争やサプライチェーン強靱化に加え、生成AIで偽情報・影響力工作が高度化し、インテリジェンスの重要性が高まっています。今回のイベントでは、経済安全保障の基礎と各国の最新動向を講義すると共に、本研究室所属の学生活動を紹介し、最後は質疑応答を通じて全参加者で議論を深める予定です。

3/26には対面で2回、3/27にはオンラインで2回、参加の機会をもうけております。
（＊全て同内容となります。）

2026年3月26日（木）の対面参加者には、駒場IIキャンパスの先端科学技術研究センターを見学する時間のほか、レクチャー後に会場でレクチャーを担当する井形特任講師と数名の研究所メンバーとお話しする機会が用意されています。

2026年3月27日（金）はオンライン開催のため、遠方の方にも参加のチャンスがございます。

皆様の積極的なご参加をお待ちしております！

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、ベルリン自由大学歴史・文化学部非常勤講師、日本経済新聞社欧州駐在編集委員の赤川省吾氏を招へいし、以下の公開セミナーを開催いたします。

東ドイツの対日工作：
機密文書が明かす日本政財界と情報戦、そして現在への教訓

本セミナーでは、2025年10月に刊行された新著『日独冷戦秘史：東独機密文書が語る歴史の真実』（慶應義塾出版会）の著者である赤川省吾博士を迎え、冷戦期に旧東ドイツが展開した対日工作の実態について講演いただきます。本書は、旧東ドイツの膨大な機密文書や元政府高官へのインタビューに基づき、これまで十分に解明されてこなかった対日政策と工作活動の全体像を明らかにした労作です。東西冷戦の最前線の一つとして日本がどのように位置付けられ、どのような接触や働きかけが行われていたのかを、一次史料に即して検証しています。

講演では、日本の政財界やメディアとの関係構築、経済交流を装った工作、ココム規制に違反する半導体技術移転事件をはじめとする産業スパイ活動など、本書で明らかにされた具体的事例をもとに、東ドイツの対日工作がどのように展開されたのかを解説いただきます。冷戦の本質を十分に見誤った結果、日本側がいかにして情報戦や影響力工作に絡め取られていったのか。その過程を丹念にたどることで、戦後日本の国際環境認識や対外経済関係の脆弱性も浮かび上がります。

あわせて本セミナーでは、こうした冷戦期の経験が現在の国際環境にどのような教訓を与えるのかについても掘り下げます。強権国家による情報戦、産業スパイ、偽情報や影響力工作、科学技術をめぐる競争は、形を変えながら今日の国際政治や経済安全保障の中核的課題となっています。歴史的事例の分析を手掛かりに、現代の情報環境におけるリスクと向き合い方について、参加者とのディスカッションを通じて考える機会とします。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス研究所（ESIL）は、台湾を拠点とする米国人ジャーナリストのクリス・ホートン氏を招聘し、以下の公開セミナーを開催いたします。

ゴースト・ネーション：
経済安全保障の視点から紐解く台湾の国際的地位

本セミナーでは、クリス・ホートン氏が台湾の政治的地位をめぐる争い、活気ある民主主義、そして世界の半導体サプライチェーンにおける中心的な役割が、東アジアの経済安全保障における核心的課題となった経緯について論じます。新著『ゴースト・ネイション：台湾とその生存闘争の物語』（マクミラン、2025年7月刊）に基づき、自由民主主義諸国が台湾の貿易・技術に深く依存しながらも長年「無視」してきたことが、今日の中華人民共和国との強制的圧力・紛争リスク増大にどう寄与したかを検証します。

この背景を踏まえ、台湾の自律性や安定性が損なわれた場合、地域のサプライチェーンや重要インフラ、さらには日本の経済安全保障戦略にどのような波及効果をもたらすかを議論します。ディスカッションでは、台湾の経験が示す情報戦・同盟政治・技術依存の交錯点を検証し、日本をはじめとする政策立案者・企業・市民社会への示唆を考察します。

東京大学先端科学技術研究センター（RCAST）経済安全保障インテリジェンス分野（ESIL）は、チリのシンクタンクである AthenaLabを迎え、以下の公開シンポジウムをウェビナーにて開催いたします。

チリの視点から見るベネズエラ情勢：
新たな米国国家安全保障戦略と南米の将来

昨年末以降緊迫していたベネズエラ情勢は、2026 年 1 月初旬に入り急速に動いています。1 月 3 日未明、米国はベネズエラに対して大規模な軍事行動を実施し、ニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束し国外に移送。この動きは国際社会に大きな波紋を広げ、国連安全保障理事会でも緊急討議が行われるなど、国際法や主権原則をめぐる議論が活発化しています。

こうした事態は、ベネズエラ国内の統治や治安状況のみならず、南米地域全体の秩序に深刻な影響を及ぼしつつあります。南米諸国の間でも米国の行動に対する評価は分かれており、ブラジルやメキシコを含む複数の国からは、一方的な軍事行動に対する強い懸念が表明されています。

この前例のない介入は、南米の人々自身にはどのように受け止められているのでしょうか。本ウェビナーは、日本や国際メディアでは十分に取り上げられてこなかった南米の視点に直接触れる機会を提供します。

チリは、ベネズエラと同じラテンアメリカの国として地域の内側からの視点を持つと同時に、1970 年代に米国の関与が指摘される政権転換を経験し、その後民主化と対米関係の再構築を進めてきた国でもあります。現在は、米国とも中国とも関係を持つ安定した中規模民主国家として、大国の行動を一定の距離をもって評価する立場にあります。本ウェビナーは、こうしたチリの歴史的経験と現在の立ち位置を踏まえ、米国の新たな対西半球戦略が南米、そして国際秩序全体にどのような意味を持つのかを多角的に考える場とします。

本ウェビナーでは、東大先端研が MOU 締結を予定しているチリのシンクタンク AthenaLabの専門家を迎え、こうした流動的なベネズエラ情勢を最新の動向を踏まえて整理するとともに、昨年末に公表された米国の新たな国家安全保障戦略（NSS）に注目します。同戦略では、トランプ政権下における外交・安全保障の優先順位として「Western Hemisphere」への注力が明確に打ち出されており、今回のベネズエラ対応もその文脈の中で理解する必要があります。本セミナーでは、米国が南米をどのような戦略空間として再定義しつつあるのか、その意図と含意を検討します。